2センターの整備・運営事業者と鶴川エリアのリース事業者が決定――令和5年度第1回市議会文教社会常任委員会①

令和5年度第1回市議会定例会3月9日の文教社会常任委員会にて、給食センターに関する議案の協議と行政報告２つが行われました。

今回は「第45号議案（仮称）町田市中学校給食センター整備・運営事業契約」「行政報告中学校給食センター整備事業について」のレポートをお届けします。資料はこちら⇒第45号議案／行政報告資料　中学校給食センター整備事業について

※議会録画から書き起こしたもので、正式な議事録ではありません。

（町田市議会「行政報告資料　中学校給食センター整備事業について」より

（担当者からの説明は割愛、資料参照）

藤田学委員：

残念ながら1事業者の提案、また地元の事業者が入っていないことをどのように分析しているのか。

保健給食課長：

給食センターの立ち上げにあたって計画段階から地域経済の活性化を重視してきた。公募の段階でもしっかりと地域経済の活性化・地元の企業の活用・地域地域雇用を審査項目に掲げてきた。残念ながら、現在のところ代表構成企業や協力企業の中に市内事業者がいない。現実としてはそういう結果になったが、我々は参入いただく努力をしてきたと考える。

藤田委員：

1事業者ということで、実施体制が30点満点で半分の15点となっている。この数字をどうとらえればいいのか、評価がどうなっているのか。また、食材調達も10点満点中5点。学校給食なので、地産地消や地元からの食材調達にどうつなげていくのか。災害の点ではかなり高い評価がされているが、地域にとっての避難施設としての役割が大きいが、どう運営していくのかお伺いしたい。

保健給食課長：

地域経済の活性化を採点基準として考えてきたが、これは40点満点となっている「事業実施方針」の中に含まれていて、30点をつけている。今回の提案の中にはカフェを実施したり地元野菜の活用、できるかぎり地元で雇用をしていくという提案をしてもらっている。今後協力企業以外にもいろんな形で地元企業のコラボレーションが考えられると思う。しっかりとやってもらえるようお願いをしている。

2点目の食材については、地場産の農産物の活用はここ以外でも提案があった。地場産野菜の活用のためには「当日納品」というのが大きなハードルになっているが、冷蔵庫を設置してもらう、地場野菜に対応した洗浄機を設置してもらうといった提案になっている。

3点目については、何度か申し上げているが、災害時に熱源をLPガスに切り替える移動式調理釜を町田忠生小山エリア、南エリアで1箇所ずつ設置してもらう。また、こちらのグループは東日本大震災や熊本地震での炊き出し機能の活用経験もあるそうなので、こちらの提案にしっかりと応えてもらえると理解している。

藤田委員：

避難施設機能はどういうふうになっているのか。

保健給食課担当課長：

避難施設として使えそうな場所は多目的スペース。そこを活用していくか指定していくかは、今後防災部門と調整と考えている。炊き出し機能や備蓄倉庫は備えているので、地域防災の中でどう活用していくかは地域防災安全部と話を詰めていきたい。また、先ほど評価点が半分ではないかという質問があったが、今回提案が1グループだった関係で、半分というのは「適切な提案である」というライン。工夫がある、考えてもみなかったことがあるといった場合はそこから上げていくという評価軸をもうけていた。半分取れているということは、しっかり市の求める性能を有した評価をしたということ。

藤田委員：

避難施設の件、ここだけではなく学校統廃合されたところは地域として重要視している。場所の確保も含めて、避難施設となれるよう十分協議していただきたい。

木目田英男委員：

災害時の備蓄は、特別に災害時として備蓄するのか、あるものをローリングするのか？

保健給食課長：

ローリングストック的な活用もできるかと思う。今後具体的に、どんなものを備蓄してどういうふうに活用していくかを考えていく。

木目田委員：

生鮮食品だけでなく、日持ちするものも置く可能性もあるし、調整するということ？

保健給食課長：

生鮮食品だけではなくいわゆる備蓄品、アルファ米みたいなものも候補に入っているので、具体化するなかで検討を進めていく。

田中美穂委員：

辞退した1グループの理由はわかるか？

保健給食課長：

言いづらいところもあると思うが、代表企業から聞き取りをしたところ、最終的な提案をまとめるのが難しかったと。また、予算の確約というか、今回議会の議決を得られた場合に契約をしていくという趣旨を盛り込んでいるので、社内の決済の中でハードルになったと聞いている。

田中委員：

行政報告のほうで、シダックスの給食以外の実績で近隣で何かわかれば。また、鶴川地域のリースの大和リースグループについても、近隣で実績があれば。

保健給食課長：

大和リースはつくばみらい市、足利市、長崎県松浦市で類似のリース事業で給食センター事業をやっているのを確認している。

田中委員：

またわかったら教えていただきたい。

行政報告でシダックスの計画の中では「手作りに近い給食」というのを強調されていた。どういった機材を使うかなどが関係していると思うが、工夫をしているところはあるのか？

保健給食課担当課長：

先ほどの質問のシダックスのPFI実績は、仙台市で11,000食、狭山市で3,800食、国立市で5,000食の経験がある。学校給食以外にもいろんな公共事業の指定管理や給食配食を担っている業者。

手作りについては、成型機、練り物をつくる機械を備えているが、一番の特徴は、肉や魚を下処理する部屋をかなり広めにとっている。町田市で棒餃子などのメニューがあるが、しっかりつくれる環境を整えている。

田中委員：

給食の食材は国産のものを優先するなど大事にする面があると思うが、食材の選定は事業者が行うのか、栄養士が指定するのか？

保健給食課長：

現在の給食でも基準を設けて、国産のものを優先するなどで運用している。基本的には給食センター事業になってもそのような基準を設けて実施していく。その中に事業者のアイディアやノウハウを盛り込んで、よりよいものにしていけるのではないかと考えている。

田中委員：

食材の安全性などは市が関与して確認できるということでよいか？

保健給食課長：

基準を設けるのは市になると思う。

田中委員：

他自治体でも食中毒の問題などさまざまあるが、仮に何か問題が起きたときに市の責任・業者の責任の振り分けはどのように行われるのか？

保健給食課担当課長：

事業契約の中でそのへんのリスク分担と、基本的には帰責者責任なので、原因をしっかり特定してそれが事業者側であったときに市に損害賠償をしていくという契約状況になっている。何が原因で起きて、第三者の帰責であった場合にはこういうステップで確認をとって改善や対応をしていくというルールをこの契約の中で仕立てている。責任所在を確認してその責任所在に従って対応するという形。

田中委員：

例えばその責任所在が業者だった場合に、業者がきちんとそのフォローをできるのかを確認したいのと、もう1点、他の自治体の事例をみると運営するにあたり経費が増えていくという例もあると思う。必要な経費についてはきちんと対応することが大切だと思うが、今回の給食センターのPFIについてもそういう可能性は出てくるのか、どうなのか。

保健給食課担当課長：

1点目の例えば食中毒の場合について、細かくいろいろな規定を定めるわけだが、事業者の提供した給食の喫食に起因して事故が発生した場合には、事業者は自らの責任と費用においてただちに原因究明の調査を行って市に報告を行うだとか、サービスの期間が止まった場合は何が原因だったかによってどういう支払いにするかというのを細かく規定している。

2点目の経費が増えるかということについては、人件費の増加や光熱水費の動向も見えないところなので、提案時点での金額が実費で派生していった場合に、提案額との差が一定の率を超えている場合には事業者も呑み込めないので増額の対応をしていく。もしくは下がった場合は減額の対応をしていくという形で、提案書が出た時点と実際に業務を行った時点の差異を見ながら対価を支払っていく。

田中委員：

最後に、提案の中で絵が出てきて具体化されているなというところだが、カフェスペースなど一般の方が給食を食べられる提案もあって、地域に喜ばれる機能だということを十分認識したうえであえてお伺いしたい。給食センターという、中学校の子どもたちに安心安全でおいしい給食を届けるという第一の目的が達成されることが一番大事だと思う。カフェなどに人手が取られて本業に影響が出ないという点はどのように担保されているのか確認させてほしい。

保健給食課長：

カフェについては市内の飲食経験事業者に任せるということで、役割分担がしっかりできている。給食センター機能を重視していくのはもちろんで、しっかりそこはやっていきたい。

今村るか委員：

行政報告のほうで、それぞれ会社の障がい者雇用振興の規定の関係はどのようになっているのか。規定されるのかどうか。規定するのであれば雇用率は守るのだろうが、センターについて市は障がい者雇用についてどういうスタンスで進めてきたのか。

保健給食課長：

法的な適応は今後確認して事業者と適切に協議を進めていこうと思っている。事業者の提案の中には高齢者の雇用などを幅広に考えていこうというのがあるので、具体的に障がい者をこういうふうにするという提案はなかったが、法的な確認をしながら事業を推進していきたい。

今村委員：

法律で適応されるかどうかを今答えられないというのは正直非常に残念。市の姿勢が、地場のまちベジを使っていくなど契約の前から企業ときちんと話をしていかないと、これらの課題を達成できないと思う。本来市の姿勢として、これまでの町田市の姿勢としては当然取り組んでいると思っていたので、正直失望した。

松葉ひろみ委員：

行政報告の中で12ページ、審査の公表というところで災害対応に関する取り組み④のところで、炊き出しにも対応可能な調理設備の調達ということで、さっき「LPガスに対応できる釜」というご説明があったが、「その他平時から市や地域と連携した対策」を評価されたということだが、具体的にはどのようなことか？

保健給食課担当課長：

1つは炊き出し機能として、通常は都市ガスをつないで給食調理に使う釜を、LPガスに切り替えて災害時の炊き出しに使えるようにする。平時も使いながら災害時にも使えるという機能を持っている釜を各センターに配備するという提案。それから、事業者のネットワークも使いながら市とも防災協定などを結びながら、防災イベントの誘致だとか、地域でもともとやられているような地域活動と積極的に連携を図りながらやっていきたいという趣旨の提案があるので、住宅地が近い場所もありそれぞれの地域活動に寄り添いながら給食センターとして何ができるかを積極的に調整していきたいという趣旨の提案。

松葉委員：

鶴川地域の提案にも同じようなところがある。27ページ。こちらは、災害の種類ごとの一次対応・二次対応が検討されているということで、これも具体的にどういうことなのかを教えていただきたい。

保健給食課担当課長：

鶴川エリアについては、リース事業で施設を作ることと維持管理を行うことが事業の範囲なので、具体的に運営をする部分は除かれている。ハコを維持管理するという観点での話であるが、この施設また給食事業の用地周りを災害時に維持管理の事業者がしっかりと急行して、受水槽の水を地域に使えるようにするだとかの切り替えをしていくような対応を、災害の具合によって人的にフォローしたいという趣旨の提案。地震、大雨、停電の場合もあるが、そういったトラブルによって施設にしっかりと人を入れて、災害時に施設として対応をとるという提案である。

松葉委員：

忠生・南地域と鶴川地域と業者が違うが、災害時の連携であったり防災計画など施設間の連携は検討されているのか？

保健給食課長：

今後相互の連携が必要になってくる。これについては、まずは施設整備の段階から双方の事業者を交えて我々も入って会議のようなものを開催する。

鶴川については来年度に運営事業者を選考することになる。決まったらそういう運営事業者、施設の大和、シダックスのグループと連携し、よりよいものは相互にしっかりとやれるような形。災害時にも協力できるような関係を築いていきたいと思う。

松葉委員：

鶴川は運営事業者が来年ということで、失礼した。災害時の拠点ということで私どもも訴えてきたが、備蓄の考え方は先ほどの答弁で理解したが、そこの連携がしっかりとれるかが重要になってくるので、そこはしっかりと検討していただきたいと要望しておく。

木目田委員：

先ほどの災害時の話で、成瀬のほうはハザードマップ上で3～5になる。これへの対応は考えているか？

保健給食課担当課長：

成瀬の現在調整池になっているが3～5mのハザードになっている。周辺の高低差を見たところでは調整池の底面から測っている。今回地下空間になるところのハザードの指定になろうかと思うので、止水性や調整機能をしっかり把握して対応していく。

木目田委員：

根本的なことだが、調整池の上に蓋をして建てるのか？

保健給食課担当課長：

今回の提案としては、建物の地下構造を3～4m深く作って、地下に池を抱え込んでしまうという作り方。建物構造の地下に池を備えるという構造になる。

東友美委員：

町田・忠生・小山エリアに絞って2点お伺いする。これまでの質疑の中で、地元住民に提供できる機能が多くあることがわかった。例えば居場所機能だと自治会がフリースペースのようなものを提供していて無料で提供でき、備蓄品も自治会の防災が備えている。炊き出しの鍋も青少年健全委員会が持っていたりする。その役割の重複が気になっているが、おそらく自治会や健全育成が持っているよりも、新しくできるこちらの事業者のもののほうがよいものだと思う。そうすると、自治会などが提供しているものが今後使われなくなってしまうのではないか。またURがいくつも集会所を持っていることもあり、役割や備品の重複が気になる。そのあたり、事業者が決まる前に地元住民との詳細な協議は難しかったと思うが、決定後詳細な協議はあるのか、市が事業者に指導することができるのか。

保健給食課担当課長：

木曽山﨑自治会さんなど折々にお話をしていて、給食センターに寄せる期待もお伝えいただいているところ。今回の提案の中ではあまり（他では）見られない工夫した点かなと思われるのが、これから整備を始めるにあたり2センターそれぞれで、地域とのワークショップを行いたいということ。どんな機能が求められているのか、お互い持ち合うべき機能は何かというのを話し合いながら完成まで詰めていきたいということになっている。それは大変重要なことだと思うので、UR、自治会、地域防災組織もろもろと一緒に話し合う時間を取りながら、役割分担というか重複がなるべく出ないように計画を進めていく。

東委員：

よろしくお願いします。行政報告を見て率直に一番最初に気になった点として、2ページの真ん中上段にあるイメージ図。町田・忠生・小山エリアの給食センターと地域住民交流エリア。18ページにももう少し詳しく書かれているが、エリアの中はよいとしてもエリアの周辺が今の状況とかけ離れていて、右側の斜めに走っている橋なのか道路なのかがあったりとか、左側も駐車場があったり森だとか、存在していない角度で団地が建っていたりだとかしている。事業者がここまで作り上げるにあたって、地元を視察されたのかなとか、地域住民の生活感や雰囲気を本当につかんで構築されたのか気になっている。事業者が現地視察をしたのかがもしわかればお教えいただきたい。あと、この周辺イメージ図がこのようになっている背景も教えていただきたい。

保健給食課担当課長：

まず1点目の現地視察をしたかについては、市のほうで現地を視察できる機会を設けた。かなりたくさんの事業者が来て、敷地周辺や敷地の中を見ていただく時間を設けた。それ以外にも提案をまとめるにあたって、団地がどういう場所かとか地域の状況をよく理解して提案してくださいということを要求水準のなかでうたってきているので、団地の状況は現地含めて把握してくれているものと認識している。この外観パースの書き方についてはとても工場らしい、団地の街並みに見合う景観としてこれが見れるかどうかとかさらに工夫すべきだし、このパース図そのものも修正が必要だということを市としては申し上げている。今回議案においては今ある提案の絵でお出ししたが、今後中学生や保護者の皆さん、周辺の皆さんに説明をしていく際にはパース図を修正して説明したい。これは暫定のものだと認識いただきたい。

（全員一致で原案のとおり可決）