詳細な給食運営の方法は中学校全員給食検討委員会で協議――令和5年度第1回市議会文教社会常任委員会②

3/9の文教社会常任委員会での中学校給食関連の行政報告２つめ、「中学校の全員給食実施に伴う各学校の給食運営について」のレポートです。
資料はこちら。

※議会録画から書き起こしたもので、正式な議事録ではありません。

（町田市議会「行政報告資料　中学校の全員給食実施に伴う各学校の給食運営について」より）

学校教育部長：

中学校の全員給食実施に伴う各学校の給食運営について報告させていただきます。詳細は担当者から説明させさせていただきます。

保健給食課長：

中学校の全員給食実施に伴う各学校の給食運営について説明いたします。本件につきましては、中学全員給食を円滑に実施するため、2022年9月28日に町田市学校給食問題協議会へ3項目を諮問したものでございます。このうち今回の各学校の給食運営につきまして、全員給食開始の準備を進めるために先行して一次答申を受けましたので、その内容を報告いたします。

なお、同時に諮問を行いました他の2項目、給食費、食育の推進については、今月から順次ご審議をやっていただく予定になっております。それではまずは一次答申の内容でございます。まず給食日数につきましては、こちらにありますように180日から185日程度を基本とすること。現在選択制ランチボックスでは実施していない定期試験中の給食の実施につきましても、しっかりと体制を整えること。次に給食時間については30分を基本とすること。食物アレルギーの対応については安全を最優先し、食物アレルギー対応食の献立を用意し、その献立による給食提供を基本とすること。最後に、配膳方法につきましては小学校と同様に給食を中学校の各階まで届けることとし、クラス別に運搬しやすい状態にしておくこと。以上4点について、答申をいただきました。

今回は学校における給食運営の基本となる項目について答申をいただいたものでございます。市教育委員会としましては、この答申を受けて、中学校全員給食における給食運搬や配膳方法など、学校におけるより詳細な給食運営の方法を中学校全員給食検討委員会で協議の上、本年10月を目途にその詳細を決め、給食運営のマニュアルとして最終的にまとめ各校に示した上、各学校における給食実施の準備を進めてまいります。一次答申については2ページ目以降添付をさせていただきましたが、時間の都合上説明は割愛させていただきます。説明は以上です。

東委員長：

これより質疑を行います。

藤田学委員：

1点だけ。その答申において、諮問において実は一番聞きたかったのが給食費についてなんだけど、これからの議論ということなんですけど、この諮問の答申のあり方も含めてなんですが、今ここに書いてる給食費についてのところで物価高騰だとか食材価格が上昇してるとか、光熱費だとか、それがどう学校給食に影響してくるかっていうところは、今考えればですね、あり方なんだけど一番優先して議論すべき、答申をいただきたい内容だって思っているんですけども。

ここのところ「これからの議論」ということですけど、早急に対応も含めてしっかりやってほしいと思うんですけど、どのぐらいのスパンでこれから議論して、いつ答申が出るんですかね。

保健給食課長：

委員おっしゃるように早急に取りまとめていきたいなというふうに思っておりますが、それでも給食費というのは非常にしっかり考えていかなければいけない、保護者に負担を求めるものですので。ですのでそれなりに時間をいただきたいんですけれども、やはり年度の中盤くらいまでには取りまとめられるように頑張って議論を進めたいなと思っているところでございます。それまでしっかりと物価高騰の状況については我々も注視しながら小学校も含めやっていきたいなと思っています。

藤田委員：

給食費の議論っていうのはポコポコ、無償化とかいろいろ議論がある中で、そこのところは議論は進めていただきたい。今の慎重にも含めて、進めていただきたいと思うんですけれども。本当はここのところの給食費については、予算で聞きたかったぐらいなんです。物価上昇だとか食材費の高騰だとかそういうものっていうのは。原油価格の高騰だとかっていうのは、非常にこれ、もう、すぐにでも対応しなければいけない内容ですよね。

だから予算で聞きたかったんだけど、ちょっと時間とかあれなんですけど、ここのところっていうのは、早急に答申、ここの部分だけでもしっかり臨時でも対応すべきことだと思うんで、そこのところの対応っていうのは、しっかりここの部分は予算に盛り込んでってことなんだけど、そこのところはもう少し議論を早めていただいて、すぐにでも補正対応でもしていただきたいくらいの内容なんですが、そこのところはどうなんですか。

保健給食課長：

物価高騰の影響っていうのは、やはり1月の時点で、生鮮食料品で消費者物価指数4.2％上昇っていうこれまでにないような上昇をみていますので。やっぱり、給食現場、今ですね非常に苦労しながら対応しているところでございます。給食費の検討っていうのは給食費の検討で、協議会から議論を通じてやっていく部分と、そうした今、小学校給食っていうのもやってますし、ランチボックスもやってますので、今やってることへの対策も我々も考えながら、給食問題協議会の議論と、そして、今実際の現場で対応がしっかりできるように、栄養バランスがしっかり整った給食を提供できるような、検討は並行して進めていきたいと思っております。

藤田委員：

これでもう最後にします。これ以上言っても。私が言いたいのはこれ、9月28日の諮問ですよね。その間もいろいろコロナの影響だとか、物価上昇でウクライナのことだとかって、非常に……だからもう、僕はその場でやっぱり、この物価高騰だとかっていうのは、やっぱりここのところは、運営協議会のあり方にもよると思うんです、やっぱり。そういうところはしっかり意見を聞いて、それで今年度の予算に盛り込むだとか補正対応する、補正対応もしていただいてますけど、そういう優先順位とか早く対応しなきゃいけないことってあると思うんです。今後の学校給食問題協議会のあり方も含めて、しっかりそこのところは対応していただきたいと思います。繰り返しますけど、給食費だって、今の経済状況とかいろいろあるわけですから、貧困家庭だとかいろんなこともあるんですから。ここのところは、しっかりと途中経過でも、なるべく早めに諮問を受けるように、そこはしていただきたいと思います。

保健給食課長：

はい、議論をしっかりと早急に進めたいなっていうのと、今年度物価高騰に関しましては国の補助金を活用して、実施してまいりました。その公金の使途が明らかになるのが、3月4月の中で来年度分が明らかになってくるので、それをしっかり注視しながら今後の物価高騰対策については考えてまいりたいと思っております。

藤田委員：

そこも含めて。

保健給食課長：

はい。

田中委員：

すいません1点だけ伺いたいと思います。32分の21ページのところで、今回答申で、食事時間は15分程度っていうことで、それについては問題協議会の中でもいろんな意見があって、短いのではないかということも含めて意見が出てたんですけども、この給食指導の内容例のところを見るとですね、これ別に現時点の想定なんですけれども、食事についての指導というところでは「よく噛むことを指導する」っていうことが書いてあるのを見てですね。実際「よく噛むように」っていうのももちろん指導しなきゃいけないんですけども、その15分っていう食事時間の中で、それがそもそもできるものなのかっていうところについて、どのように認識されているのか伺いたいと思います。

保健給食課長：

15分と考えさせていただいたのは、周辺（自治体）の中学校給食を実施している事例とかを踏まえて、あとは今検討会では、学校の現場の先生方もいらっしゃっています。そうした方々の意見を踏まえながら15分にさせていただいたところでございますけれども。実際、やっぱり学年によっても変わってくるかもしれないですし、同じ学年でもその子によって変わってくるかもしれないので。15分っていうのは絶対に守らなければいけないっていうものではなくて、柔軟にその場その場で対応していただけるようなものとして考えているところでございます。

田中委員：

まぁ、設定の経緯はよくわかります。現場の中では15分より長くなることもあれば、逆に短くなるようなこともあると思います。せっかく給食ということで、よく噛むことも指導するっていうふうに書いてあるというところでは、やってみてそういった指導が難しいとかっていうことになれば、学校ごとになるかもしれないですけど、給食を食べる時間の短さというのは本当に全国的に保護者の関心も高いところなので、経緯をぜひ見ていっていただきたいなと思います。以上です。

東委員長：

ほかにありませんか。以上でただいまの行政報告を終了いたします。