【知　識】リクルート　岐阜市と連携協定締結

リクルートは岐阜県岐阜市との間で雇用促進等による地域活性化に関する連携協定を締結し、連携を開始した。

リクルートは日本全国の多くの地域において雇用機会の創出を実現することを目指し、２０２０年２月に宮崎県川南町と同協定を締結して以降、複数の地方自治体などと同様の連携を推進している。『Ａｉｒ　ワーク　採用管理』の提供を通じた自治体および機関との協定締結は今回が１７例目で、岐阜県では３例目の案件となる。

地方圏において、「人口減少」は深刻で、その要因は少子高齢化による自然減のほか、継続的な「社会減」（転入者の減少、進学・就職などによる転出）による都市部への「人口流出」であり、「人口流出」には「良質な雇用機会の不足」が大きく影響している（※）。地域内の魅力的な求人情報を発信することは、地域内での雇用を促進し、人口減少問題の解消に寄与、ひいては地域の活性化への貢献が可能であると考えている。

地域や中小企業においては、採用業務のデジタル化がまだまだ進んでいないという現状も鑑み、リクルートが提供する業務・経営支援サービスである「Ａｉｒ　ビジネスツールズ」や人材ソリューションのノウハウを活用することで、採用業務のデジタル化を進め、域内事業者の雇用促進により、移住促進と地域定着、岐阜市の地域活性化に貢献していきたいとしている。

※総務省「地域におけるＩＣＴ利活用の現状に関する調査研究」（平成２９年）から引用

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