■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.21 ■■ 2023/6/12
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① 【政策/国内】政府 水素エネルギー普及へ水素基本戦略改定
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日本政府は6日、水素基本戦略を6年ぶりに改定した。国内水素製造と海外からの水素購入を合わせた水素導入量を、2040年まで に年間1,200万トンに拡大する目標を新たに設定し、官民で今後15年間で15兆円の投資を行う。また、2030年までに国内外の日本 関連企業の水電解装置の導入目標を15GW程度と設定。水素のコスト目標は、2030年に30円/Nm3程度、将来的に20円/Nm3程度 と従来のまま据え置く。今回改定では、「水素産業戦略」が重要な柱として盛り込まれている。水電解装置など日本が強みを持つ9つの 技術を戦略分野に指定し、重点的に支援。改定により、従来のエネルギー政策の側面に加え、日本企業の技術・製品を国内外の市場 に普及させ、日本企業の産業競争力の強化に繋げるという、水素関連産業を支援する産業政策の側面を重視した。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/suiso_seisaku/pdf/20230606_2.pdf
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② 【政策/国内】川崎市 JFE跡地利用で方針案 事業費２兆６百億円を想定
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川崎市は、９月をめどとするＪＦＥスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎区）の高炉休止を受けた跡地利用の方針案を公表した。 ２０５０年頃まで段階的に進める整備にかかる事業費を官民合わせて計約２兆6百億円と想定。川崎市はこのうち道路のインフラ 整備などを中心に約２千５０億円を負担する。先行して川崎臨海部の一部が水素の供給拠点などとして整備され、2028年度の利用 開始を目指すとした。市は7/15まで方針案へのパブリックコメント（意見公募）を行い、8月に方針を策定、公表するとしている。 (6月2日 プレスリリースより)
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③ 【グリーン水素/国内】愛知県 トヨタ自動車元町工場を「中部圏低炭素水素認証制度」第1号案件認定
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愛知県は6月2日、水素の製造・輸送・利用に伴うCO2排出が少ない水素を「低炭素水素」として認証し、「中部圏低炭素水素認証 制度」の第1号案件として、トヨタ自動車「元町工場太陽光アルカリ水電解水素製造プロジェクト」を認定したと発表。同プロジェクトは、 豊田市にある同社元町工場において、太陽光発電電力を用いたアルカリ水電解施設で低炭素水素を製造し、電気自動車「bZ4X」の 車載電池の組付け工程で使用する乾燥用水素バーナーの燃料に使用するもの。低炭素水素製造予定量は年間11万5200Nm3、 重量換算で同10.45tを見込んでいる。 （6月2日 プレスリリースより）
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④ 【液水タンク/国内】川崎重工業 大型液化水素運搬船用貨物タンク技術開発を完了
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川崎重工は、大型液化水素運搬船用の貨物タンク（CCS: Cargo Containment System）の技術開発を完了した。本件は、NEDO助成 事業として、大型液化水素運搬船用CCSの性能確認用タンク（以下、試験用タンク）の設計・製作と性能確認試験を進めてきたもの。 今回設計・製作した試験用タンクは、計画中の大型液化水素運搬船用CCS(タンク容量：40,000m3/基×4基、合計搭載容量160,000m3) の実物に近い規模で、構造材や防熱材の厚さなどを実船に即した構成寸法とすることで、組立・溶接・断熱材の施工性など新構造の 成立性を検証した。 （6月6日 プレスリリスースより）
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⑤ 【水素利活用/国内】川崎市・大田区・東京都 水素エネルギーの利活用拡大に向けて連携協定を締結
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川崎市と大田区、東京都の三者は、産業競争力の維持・強化、エネルギーの安定供給及びカーボンニュートラルの実現に有効な手段 である水素等について、三者が連携・協力して利活用拡大することを目的とし、協定を締結した。 今後空港臨海エリアにおける水素等 の供給体制の構築や需要の拡大等について三者で連携して推進し、首都圏ひいては日本のカーボンニュートラル化に貢献する。 主な協定内容は、①水素等のパイプラインを含めた供給体制の構築に関すること、②水素等の需要の拡大に関すること、③これらに 資する調査等の実施、水素利活用の広報・普及啓発に関すること。 (6月1日 プレスリリースより)
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⑥ 【FC産業機械/国内】東京都港湾局など 東京港における荷役機械のＦＣ化プロジェクトの実施について
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東京都港湾局、日本郵船、ユニエツクスNCT、三井E&S及び岩谷産業は、大井コンテナふ頭でタイヤ式門型クレーン （RTG）※１に FCを実装し、水素燃料の荷役作業を実施するための協定を締結。実施内容は、①荷役機械のディーゼルエンジン発電機のFC発電 装置への換装、②荷役機械への水素供給体制構築、③荷役機械による作業実施（機械への水素充填含む）。2023年に事前調査・実施 計画、FC発電装置等の設計・製作等を、24年～25年に荷役機械のFC発電装置への換装、水素燃料の荷役作業実施・検証等実施。 ※１RTG: Rubber Tired Gantry crane：両端にタイヤ付きの脚を設け、地上にレールを設置しなくても走行可能なクレーン （5月30日 プレスリリスースより）
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⑦ 【e-methane/国内】アイシン CO2分離回収・利活用を行う「資源循環システム」を西尾工場で評価開始
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アイシンは、西尾ダイカスト工場でCO2を分離・回収し利活用する「資源循環システム」の評価を開始した。本システムは、工場の燃焼 設備で発生する排ガスからCO2を分離・回収する工程（0.024t-CO2/日）、回収CO2からメタンガスを生成するメタン化工程（12m3/ 日(ntp)）で構成され、生成したメタンを燃料として再利用する。工場で稼働中のアルミ溶解炉の排ガス中のCO2を回収し、生成した メタンガスはその溶解炉の燃料として循環させる（溶解炉1台から発生するCO2の1/100の量を循環）。CO2分離・回収工程は化学 吸収方式で、独自設計の回収機構とその機構に最適な吸収剤を用いることで、装置の小型化と低エネルギーでの分離・回収を実現する。 今回の評価で得たフィールドデータから、2025年度には溶解炉1台から発生するCO2を全量回収する装置の開発をめざす。 (5月29日 プレスリリースより)
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⑧ 【SAF/国内】環境エネルギーなど 持続可能な航空燃料の国際規格適合したバイオジェット燃料の製造にラボベースで成功
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環境エネルギー、北九州市立大学、HiBD研究所は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「新エネルギー等のシーズ 発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」で、国産特許技術「HiJET」により持続可能な航空燃料（SAF）の国際規格「ASTM D7566」の 「Annex2」に適合したバイオジェット燃料の製造にラボベースで成功したと発表。国内の企業や大学では、Annex2に準拠するバイオ ジェット燃料を製造するのが初となる。今後は、事業パートナーとして協業を目指す石油精製会社を通して、航空会社にHiJET技術で 生産したSAFを供給し、副産物のバイオディーゼルとバイオナフサも石油化学会社や建設／運送会社に提供することを目指す。 （6月7日 プレスリリースより）
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⑨ 【金融/国内】北海道など 北海道・札幌GX推進に向けた金融シンポジウムを開催
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国・北海道・札幌市は、北海道内の再エネの潜在能力等を活かしたグリーントランスフォーメーション（GX)推進により、ゼロカーボン 北海道実現と札幌市の国際環境金融都市としての地位確立に繋げるべく、産学官金のコンソーシアム「TeamSapporo‐Hokkaido」を 設立した。産学官金が連携し、金融商取引の強化拡大に必要な取組と共に北海道・札幌市のGX推進に資する取組を進める。今般 その一歩を記念し、6/23に札幌市でシンポジウムを開催する。 【詳細及び申込フォームはこちら】GX推進コンソーシアム「Team Sapporo-Hokkaido」／札幌市 (city.sapporo.jp)
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⑩ 【水素品質調査/国内】JERA ・ENEOS 産業用水素の品質管理ガイドライン整備に向けた研究開発を開始
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JERAとENEOSは、産業用水素の品質管理ガイドライン整備に向けた研究開発を始めると発表。産業用燃料として使用する水素の 性質・状態を調査し、天然ガス火力発電所での適用性を検証する。用途ごとに適した水素の規格を体系化し、水素サプライチェーンの 構築に繋げる。研究では水素の利用事例を纏め、用途ごとに求められる性状を検討。発電用途では、製造方法によって水素に含まれる 可能性がある芳香族化合物の影響を調査する。また、用途ごとの品質規格に適した水素精製方法を比較・検討する。NEDOの委託事業 で2025年度まで実施する。JERAは発電用途の芳香族化合物の影響評価を、ENEOSは産業用途の水素品質規格体系の検討を担う。 （6月9日 プレスリリースより）
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⑪ 【政策/海外】米国政府 米国初の「国家クリーン水素戦略・ロードマップ」を発表
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米国バイデン政権は、2050年までに年間5000万トンのクリーン水素を生産し、同年中にネット・ゼロ・エミッションを達成するという、 米国初の国家クリーン水素戦略およびロードマップを発表した。このロードマップは、クリーンな水素の製造、加工、供給、貯蔵、利用 を加速させることを目的としており、バイデン大統領の「アメリカへの投資」の一環として、製造業とクリーンエネルギーへの4700億ドル を超える投資を行う。2030年までに年間1000万トン、2040年までに年間2000万トン、2050年までに年間5000万トンのクリーン水素 を国内で生産するための戦略的機会を検討するものである。国家クリーン水素戦略とロードマップは、米国エネルギー省（DOE）が他の 連邦機関と連携して策定したもの。
https://www.hydrogen.energy.gov/clean-hydrogen-strategy-roadmap.html
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⑫ 【サプライチェーン/海外】豪州クイーンズランド州 大規模グリーン水素サプライチェーン構築に向けた基本設計作業の開始
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岩谷産業株式会社、関西電力株式会社、丸紅株式会社の 3 社は、豪州クイーンズランド州政府所有のエネルギー・インフラ企業の Stanwell Corporation Limited、シンガポールを拠点としたエネルギー・インフラ企業である Keppel Infrastructure Holdings Pte. Ltd. と共に、クイーンズランド州グラッドストン地区において再生可能エネルギー由来のグリーン水素を大規模に製造し、液化して日本へ 輸出及び、同地区のアンモニア合成施設へ供給（一部はオーストラリア国内で地消）するプロジェクト（CQ-H2プロジェクト） について、 基本設計作業（FEED）を共同で実施することに合意し、5 月 26 日に契約を締結した。 (5月29日 プレスリリスースより)
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⑬ 【サプライチェーン/海外】INPEX 豪州・北部準州ダーウィンを拠点とするクリーン水素ハブ構築に向けて豪州政府から補助金
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INPEXは子会社INPEX Operations Australiaを通じて、豪州の石油・ガス大手Santos、英国のコンサルタント会社Xodus及び オーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）と共に、豪州国内外の水素サプライチェーン対象のクリーン水素ハブ（Darwin Clean Hydrogen Hub）構築に向け事業化検討調査を使途とした補助金100万豪ドルが付与される。今後パートナと事業化検討調査を約18 カ月間進めていく。検討項目は、①豪州国内外での水素、メタノール、アンモニア等由来物の需要調査（輸送用途、発電用途、化学製品 原料の観点）、②グリーン水素及び由来物の製造・供給に必要な再エネ発電所のサイト選定と水電解インフラの検討、③ブルー水素 製造に必要な天然ガス生産とCCSキャパ検討、④水素貯蔵に必要な容量・要件検討、⑤水素の豪州国内利用/輸出サプライチェーン検討。 (6月7日 プレスリリースより)
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⑭ 【グリーン水素/海外】オマーンHydrom社 グリーン水素製造のための3契約を締結
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オマーンの国営水素企業Hydromは、計200億ドル超を投資するグリーン水素PJで、英国BPなどと3件の契約を締結した。同PJ の設置容量は3.5GWで、年間15万トンの水素を生産予定。2件目は、デンマーク資産運用会社コペンハーゲン・インフラストラクチャー ・パートナーズ（CIP）など3社でのコンソーシアムと結んだ。ドゥクム経済特区内の港湾に建設予定の低炭素鋼工場向けに水素を供給。 設置容量は4.5GWで、年間約20万トンの水素生産を企図。もう1件は、ウスタ行政区・ドファール特別行政区での「グリーン・エナジー ・オマーン（GEO）」に係るもの。同PJを主導するコンソーシアムと、年間最大15万トンの水素を開発する契約を交わした。 （6月2日 一般報道より）
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⑮ 【グリーン水素/海外】プラグ・パワー フィンランドに合計2.2GW規模のグリーン水素製造プラントを建設
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プラグ・パワー（米）は、フィンランドにグリーン水素製造プラントの建設を計画。中部コッコラ（Kokkola）、南西部クリスチーネスタッド （Kristinestad）、南部ポルボー（Porvoo）の3カ所に建設予定で、電解槽容量は合計2.2GWで、850トン/日の生産となる見込み。 コッコラには1GWの電解槽を設置し、HY2GEN（ドイツ）と共同でグリーンアンモニアの生産設備も併設する。生産量は液体水素85トン /日、アンモニア70万トン/年を見込み、一部は西欧諸国に輸出する。また、クリスチーネスタッドでは1GW電解槽で生産した水素を 近傍の製鉄所に供給し、このグリーン鉄鋼生産量は200万トン/年になる見通し。ポルボーでの水素生産量は100トン/年を計画。 (5月30日 プレスリリースより)
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⑯ 【合成天然ガス/海外】トタルエナジーズ 米国で合成天然ガスの大規模プラントを検討
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トタルエナジーズは、グリーン水素の開発を行うツリー・エナジー・ソリューションズ（TES、ベルギー）と共同で、米国のテキサス州を有力 候補として合成天然ガスの大規模生産拠点を建設する。グリーン水素とCO2から年間10万〜20万トンの合成天然ガス生産を目指し ており、投資額は約20億ドルを見込む。米国インフレ抑制法（IRA）による税額控除を受けられる見込みで、今後予備調査を行い、来年 の最終投資決定を目指す。トータルエナジーが長期電力購入契約 (PPA) により約2GW の風力・太陽光発電電力を供給、1GWの水電解 装置でグリーン水素を生産し、生物由来のCO2と合成する。合成ガスは既存のインフラを使用して輸送または液化し顧客に供給する。 (5月31日 プレスリリースより)
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⑰ 【発電/海外】JERA 米国・リンデンガス火力発電所6号機における水素混焼に向けたガスタービン改造工事の完了
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株式会社JERAは、米国・リンデンガス火力発電所6号機において実施していた水素の利用に向けたガスタービンの改造工事が完了し、 隣接する石油精製所で発生した水素を含むオフガスと天然ガスの混焼が可能となる。同社は、水素が調達可能な地域において、先行 して発電所での利用を進めることで、今後のJERA国内外の発電事業に展開可能な技術力や経験の蓄積を目指している。このたびの 工事完了に伴い、同発電所6号機では最大で40％（体積比）までの水素混焼が可能となる。同発電所に隣接する石油精製所から供給 される水素を含むオフガスの有効利用により、同発電所6号機および同石油精製所のCO2排出量の低減が見込まれている。 (6月7日 プレスリリースより)
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⑱ 【発電/海外】三菱重工業 マレーシアにおけるクリーンエネルギー技術に関するMOUに調印
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三菱重工業はこのほど、マレーシア最大の発電事業TNB Power Generation Sdn. Bhd.（以下、TNB Genco社）との間で、クリーン エネルギー技術に関する調査と情報交換を行うMOUに調印しました。このMOUは、マレーシアのエネルギー転換を促進し、2050年 までのカーボンニュートラル達成という同国の目標を支持するものです。本MOUにより、クリーン発電に関する3つの重点分野である 「水素の製造・輸送・貯蔵および関連インフラを含む水素とアンモニアのバリューチェーン構築」「火力発電所におけるカーボンフリー 燃料の専焼・混焼技術」「CO2回収」に関する共同調査を行う。 (6月7日 プレスリリースより)
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⑲ 【FCV/海外】現代自動車 米国で最新の大型「水素トラクター」を公開
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韓国の現代自動車は5月2～4日に米カリフォルニア州アナハイムで開かれた北米最大の先端輸送技術と環境負荷の低い車両の イベント「Advanced Clean Transportation（ACT）Expo」で、北米の商用車市場向けに、燃料電池市販電気モデル（クラス8、6×4）の 新型XCIENT Fuel Cellトラクターを初公開した。水素燃料電池システムも併せて出展。現代自動車は今後、FCトラックのユーザーに 効率的な車両運用を支援するソリューションを提供し、米国での水素バリューチェーン拡大のため、パートナー企業と将来の事業促進 を目指す。 （一般報道より）
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⑳ 【FC/海外】現代自動車 海外初の水素燃料電池システム生産基地を構築
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現代自動車グループが、海外初の水素燃料電池システム生産基地を構築した。現代グループは、中国広東省広州市黄埔区で「HTWO （Hydrogen＋Humanity）広州」の竣工式を行った。HTWOは、現代グループが2020年に発表したFCシステムブランドであり、中国水素 市場の先取りとグローバル水素事業の本格化及び水素産業生態系の拡張に向け、HTWO広州を建設した。FCシステムはFCスタック に空気供給、水素供給、熱管理の各システムを結合し、空気中の酸素と水素タンクから供給された水素の電気化学反応により電気を 作る一種の発電機となり、乗用・商用自動車の他、非常発電、電気自動車充電、船舶、トラム、都心用航空機など様々な分野に活用可能。 HTWO広州は来年までに広東省と国有企業に水素電気トラックと水素電気掃除車など水素電気商用車1500台を普及する計画。 （一般報道より）
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㉑ 【CO2排出量評価/海外】川崎重工業 国際液化水素サプライチェーンでのCO2排出量『見える化』に向けDNVと覚書締結
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川崎重工は、世界最大級の第三者認証機関DNVと、液化水素製造～利用のサプライチェーン全体でのCO2排出量評価に向けて、 排出量の算定方法を協働で検討するため覚書を締結した。水素の普及には、サプライチェーンの各フェーズで排出されるCO2排出量 を適切に算定し、サプライチェーン全体でCO2排出量を評価することが重要。そのためには、水素が低炭素であることを信頼性・透明性 をもって証明するためのCO2排出量算定・評価方法の確立が必要。こうした背景から温室効果ガス関連の第三者認証や船舶海上輸送 の知見を有するDNVと協働し、液化水素サプライチェーン全体のCO2排出量を評価するための具体的な算定方法を確立する。 (5月29日 プレスリリースより)