国税庁が税制適格要件を満たす信託型SOの詳細を公表

大阪吹田市の税理士事務所剱もつ税理士事務（北摂オフィス）です。 平素はご愛顧賜り誠にありがとうございます。  

7月7日、国税庁は「ストックオプションに対する課税（Q＆A）」を更新しました。 既に公表された設問に加え、「税制適格ストックオプション（税制適格SO）」に関する次の7問が追加されています。 

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問7　税制適格ストックオプションの権利行使価額（付与契約時の株価①）

問8　税制適格ストックオプションの権利行使価額（付与契約時の株価②） 

問9　税制適格ストックオプションの権利行使価額（付与契約時の株価③） 

問10　税制適格ストックオプションの権利行使価額（契約変更） 

問11　税制適格ストックオプションの株券の保管の委託 

問12　税制適格ストックオプション（信託型）の課税関係 

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 スタートアップ企業が信託型ストックオプション（信託型SO）を導入し、「税制非適格」の場合には「給与課税」になることが上記のQ&Aで5月に公表されて一時期話題になりました。 

 上記の追加されたQ&Aでは、「信託型SO」であっても、一定の要件を満たせば「税制適格」に該当することが明示されています（問12参照）。

 詳しくはこちらから 国税庁「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について」 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/230707/index.htm

 国税庁「「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について」 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/230707/index.htm 

 上記のいずれにも「ストックオプションに対する課税（Q＆A）」が掲載されています。

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