カジノ法案強行採決！山本太郎が安倍政権の被災地無視に吠えた！「誰のために政治をやっているんだよ！」
カジノ法案強行採決！山本太郎が安倍政権の被災地無視に吠えた！「誰のために政治をやっているんだよ！」
LITERA 2018.07.19
安倍首相は豪雨災害対応に「全力」を上げていると言うが、この現実はどうだ。いましがた、安倍政権が災害対応よりも優先させてきた「カジノ法案」ことIR実施法案を、参院内閣委員会で強行採決したからだ。
野党は今後、内閣不信任決議案を提出する予定で最後まで徹底抗戦の構えをみせているが、他方、この動きには「こんな非常時に内閣不信任決議案を出すなんて野党は非常識」などと批判する声も出ている。たとえば、自民党の石原伸晃議員は15日、Twitterでこうつぶやいていた。
〈政府が豪雨災害に対処しているこの最中に、野党が内閣不信任決議案を提出するという動きがある。粛々と否決するのみだが、さすがにこのタイミングで不信任案を出すその見識は疑わざるをえない。野党が優先したいものとは一体何なのか。〉
「野党が優先したいものは何か」だって？ 見識を疑うのは与党の対応のほうであり、非常識は一体どっちだ！という話だ。
これまで野党6党派は「豪雨災害対応に集中すべき」と申し出てきたが、これを与党は完全に無視。カジノ法案を審議する参院内閣委員会の開催を委員長職権で決定しつづけ、被災地復旧のため陣頭指揮に立つべき石井啓一国土交通相をカジノ解禁のための審議に張り付かせるという信じられない対応をとってきた。そのせいで、同委員会が開かれた10日には、広島県府中町を流れる榎川の氾濫を、石井国交相が「昼間のニュースで知った」と答弁するという情けなすぎる一幕もあったほどだ。
しかし、そうしたなかでもカジノ法案に反対する野党議員らは、カジノの話題に終始する与党議員を尻目に、災害対応について質問を繰り出してきた。なかでも、自由党・山本太郎議員が石井国交相に提案した小型重機の被災地配備はすぐさま実現した。
つまり裏を返せば、カジノ審議を優先させたことは、あきらかに災害復旧の足を引っ張ってきたのである。これのどこが「全力」だと安倍首相は言うのだろう。
そもそも、「全力」だというのであれば、野党6党が国会に提出している「被災者生活再建支援法改正案」こそ、すみやかに成立させるのが筋だ。この改正案は今年3月に提出されたもので、被災世帯への支援金の上限300万円を500万円に引き上げ、支給する対象も拡大しようという内容で、まさにいま国民が国会に求めている法案審議と言えよう。
なのに安倍政権は、そうした被災者を支援するための法案審議もせず、カジノ審議を続行。しかも、だ。きょう午前の参院内閣委員会で、石井国交相は被災地対応にもやる気のない態度を見せたのだ。
たとえば、山本議員はこれまで、全国のパッカー車（ゴミ収集車）で余力のあるものを被災地に集中させることや、自衛隊所有のキッチンカーの避難所への派遣など関係閣僚へ要請するよう求めてきた。だが、石井国交相の返答は「関係閣僚に話をする機会はなかったが、関係省庁には伝えた」「関係各省が判断すると思う」というもの。関係閣僚の会議はあるのに、直接閣僚に伝える気はない、と繰り返したのだ。
この石井国交相のあまりに無責任な姿勢に、山本議員は「なんなんだよそれ？ カジノでもろくな答弁してないのに、災害でもろくな答弁しかできないのか！」と怒りを爆発させた。
被災地無視の安倍内閣に山本太郎が吠えた！「誰のために政治をやっているんだよ！」
「初動が遅かったじゃないか、確実に政府は！ 嘘でもいいから安心させろよ、被災者を！」
「（与党席からの「失礼だよ！」のヤジに）失礼なのはどっちだ！ もともとこの委員会が開かれていること自体がおかしいじゃないか！」
「『（関係省庁には）もう言ったから』で終わり。それで済むんだったら、大臣は石井大臣じゃなくてもいいですね。総理大臣はあの方じゃなくてもいいし、内閣はいまの内閣でなくてもいいですよ、そんな仕事で済むんだったら。心を込めて仕事をしてくれよ！ 税金で食べてんだから！ 心からお願いしてんですよ、こっちは！」
「誰のために政治をやっているんだよ！ 所管じゃなくても、ちょっとぐらい省庁が力あわせてがんばったらできることぐらい実現させてくださいよ！」
避難勧告・指示が十数万人に出されている最中に安倍首相が「赤坂自民亭」に参加してどんちゃん騒ぎを繰り広げただけでなく、8日まで非常災害対策本部の設置もせず放置するなど、今回の西日本豪雨は安倍首相の初動の遅れが際立っている。この初動がもっと早ければ救えた命があったかもしれないのだ。
しかし、そのことへの反省は微塵もなく、最優先すべき被災者支援の議論はそっちのけで、カジノ法案の審議を推し進めてきた。そして、いま成立しなくても誰も困らないカジノ解禁のための法案を強行採決したのである。これはもうはっきり言って、「国民見殺し政権」と呼ぶべきだ。
安倍応援団や冷笑主義者からの「災害時で内閣不信任決議案を出すとは野党は不届き者」などという現実を見ない不当な批判など、野党は無視をすればいい。実際、カジノ法案の強行採決直前、参院内閣委員会では、山本議員が西日本豪雨における死亡者と行方不明者の年齢やどこで被災したのかなどを丁寧に読み上げ、初動対応への批判と冷酷な法案審議の実態、安倍政権の欺瞞を、委員長に強制的に止められるまで訴えつづけた。安倍政権がいかに国民の生命を守る気がないか本会議でもしっかり強調し、野党には徹底抗戦してもらいたい。
（編集部）
===LITERA 記事（ここまで）===
以下、文責：マリヤ・マグダレナ
豪雨災害対策に取り組んでいる中で野党が内閣不信任決議案を提出する予定で最後まで徹底抗戦の構えをみせています。自民党の石原伸晃議員は15日、Twitterで、「こんな非常時に内閣不信任決議案を出すなんて野党は非常識」とつぶやきました。
野党が内閣不信任決議案を提出する理由を知らなければ納得してしまいそうです。石原伸晃議員は自民党がB層と揶揄する国民に向けた悪質なメッセージのように思います。
B層とは、マスコミ報道に流されやすく「IQ」が比較的低い主婦層、若年層、シルバー層などをさすのだそうです。石原伸晃議員の言葉に同調するのは、自らをB層と認めるようなものです。ご注意ください。新聞、TV関係者とスシ友になって愚民政策（注）を進める安倍政権の言葉には注意が必要なのです。
B層向けのメッセージは〈政府が豪雨災害に対処しているこの最中に、野党が内閣不信任決議案を提出するという動きがある。粛々と否決するのみだが、さすがにこのタイミングで不信任案を出すその見識は疑わざるをえない。野党が優先したいものとは一体何なのか。〉であり、野党を貶めることを目的としてします。
しかし、少し考えれば分かることですが、豪雨による避難勧告・指示が十数万人に出されている最中に安倍首相は「赤坂自民亭」に参加してどんちゃん騒ぎを繰り広げただけでなく、8日まで非常災害対策本部の設置もせず放置するなど、今回の西日本豪雨は安倍首相の初動の遅れが際立っていたのです。この初動がもっと早ければ救えた命があったかもしれないのです。
そのことへの反省は微塵もなく、最優先すべき被災者支援の議論はそっちのけで、カジノ法案の審議を推し進めてきました。そして、いま成立しなくても普通の国民は誰も困らないカジノ解禁のための法案を強行採決したのです。これはもうはっきり言って、「国民見殺し政権」と呼ぶべきなのです。
愚民政策を推進、国民を無知な状態に放置して、やりたい放題を繰り返す安倍政権に疑問を持ちましょう。あなたは、B層と呼ばれて平気ですか？
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（注）愚民政策（ぐみんせいさく） wiki抜粋
愚民政策とは、人民の関心を政治に向けさせないことを目的として、意図的に人民を愚民化させるという政策。一般的には人民が好み、熱中し続けるような娯楽を提供し続けるという方策がとられている。
[概要]
民主主義が採用されている国家では、通常義務教育制度が採用されている。『日本国憲法』においても「教育」は国民の権利の一つに挙げられている。これは民主主義政治を適正に運営できる賢明な主権者たる国民を育成するという側面がある[1]。また政治をするには為政者にある程度の教養が必要であり、市民革命以前の封建制国家などでは教育による知識の習得は一部の特権階級の独占物であった。そのため大多数の庶民には政治に参画する機会が奪われたままであり、また庶民の大半が参政権を否定されている状態に疑問を持つだけの水準の教育を受けていなかった。
東西に分裂するまでのローマ帝国における、パンとサーカスがその典型となる。現代でも独裁政権時代の韓国で実施された3S政策というのが挙げられ、これの名称はスクリーン・スポーツ・セックスという人民が特に好む3つの娯楽の頭文字から来ている。
『水戸藩史料』に徳川斉昭が、「百姓に学問など全く不要だ」「ただひたすら農耕に励んでさえいればよい」と公言した上で、農民を「愚民」「頑民」と呼んでいたことが記述されており、常陸国の9割は農民だが、政治的発言を許さないよう、学問（読み書き）を禁じ、身分制を厳格にすることで愚民策が取られていた（この場合、娯楽提供ではなく、社会思想から身分的本分を外れるなという主張がなされた）。
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