積算士

日本では公益社団法人である日本建築積算協会が建築積算士（旧称建築積算資格者-2009年に名称変更）という名称で民間資格を発行しており、平成26年4月1日現在の資格登録者数は11,960名である[2]。前身の建築積算資格者は実施団体を大臣認定する形式での資格制度であったため、民間資格となった現在でも、国、地方自治体、独立行政法人などの資格審査において資格記載を求められる場合や、評価における加点がある。

日本では通常、見積もりが設計者又は施工者の業務に含まれており、積算士登録者数も、関連資格である１級建築士の登録者数355,921名（平成26年3月31日現在[4]）に比べ圧倒的に少なく、その職能と資格の普及、知名度の向上が課題となっている。また、受験料、登録手数料の高価さ、3年間で登録の更新が必要であるなどから、資格ビジネスの域を出ていないという指摘もある。

日本の建築積算士資格は、建築物の工事費積算業務の職能のみを認定した資格であり、イギリスのQuantity Surveyorに相当する資格としては、日本建築積算協会によって、建築コスト管理士という資格が2005年に創設されている。同資格の保持者で一定の要件を満たした者は英国王立チャータード・サベイヤーズ協会（ＲＩＣＳ）の正会員（ＭＲＩＣＳ）として入会し、「Chartered Quantity Surveyor」称号を取得できる。平成26年4月1日現在の資格登録者数は1,135名であり、建築積算士資格と同様に、普及と知名度の向上が課題となっている。