【外交文書公開】琉大事件 苦渋の処分　安里学長、大学存続で判断

　文書によると安里氏の発言は５６年８月２３日付。
同日付で聞き取りをした高島省三・那覇日本政府南方連絡事務所長が石井通則・総理府南方連絡事務局長に報告。
同年９月１２日付で中川融（とおる）・外務省アジア局長に転送されていた。
　
　安里氏は、琉大財団が援助を打ち切ると宣言したことの影響はほとんどないとしながらも「（米民政府が）大学の存廃にまで問題の考え方を飛躍せしめた」とし、退学処分は教育上の判断でなく、琉大存続のためやむを得なかったとしている。
　日本政府に対し「個人としては本土方向に何とか救いの途（みち）を求めたい」と話し、処分学生の救済に本土大学への編入学を早い段階で求めていることも分かった。
その上で「何とかして教育だけは政治的に左右されないような線にもっていけないものか」と大学自治へ協力を訴えた。
　事件に詳しい琉球大の山里勝己教授は「安里氏は生前、事件に関する個人の思いを一切語っていなかった」と文書の意義を強調。
その上で「琉大は２度、学生を謹慎処分にすると決めたが、それを覆し退学処分にしたのはバージャー民政官の意思だった。安里氏はそれを公にすると大学に迷惑が掛かるためできない。孤立無援の琉大がどこに助けを求めたか。大学人の理想が権力で踏みにじられた無念さが伝わる」と指摘した。
　琉大は事件から５１年後の２００７年、米側の圧力で行った学生処分は誤りだったとして７人の処分を取り消した。

＜用語＞第２次琉大事件
　１９５６年７月２８日に開かれた米軍の軍用地料一括払い（プライス勧告）に反対する四原則貫徹県民大会のデモで「ヤンキーゴーホーム」などと反米的言葉を叫んだとして同年８月１７日、責任者の学生ら６人が退学処分、１人が謹慎処分を受けた。
５３年の第１次琉大事件では、学生が大学への届け出無しに原爆展を開催したことなどをきっかけに、４人の学生が退学処分になっている。