問われる当事者の姿勢/第１次琉大事件米圧力 職員会、徹底調査求める/「大学当局が見解示せ」
2016.03.07 12:36
2008年09月17日【朝刊】 社会
問われる当事者の姿勢/第１次琉大事件米圧力
職員会、徹底調査求める/「大学当局が見解示せ」
一九五三年の第一次琉大事件で学生処分の背後に米側の圧力を示す米文書が見つかったことを受けて十六日、琉球大学教授は「当事者として取り組む」と決意を新たにし、識者らはこの問題への対応が「琉大、そして沖縄社会のあり方が問われている」と指摘した。
問われる当事者の姿勢/第１次琉大事件米圧力
職員会、徹底調査求める/「大学当局が見解示せ」
一九五三年の第一次琉大事件で学生処分の背後に米側の圧力を示す米文書が見つかったことを受けて十六日、琉球大学教授は「当事者として取り組む」と決意を新たにし、識者らはこの問題への対応が「琉大、そして沖縄社会のあり方が問われている」と指摘した。
琉球大学教授職員会の辻雄二教授は「（大学側は）資料が出てきたら考えるという受け身な態度ではなく、当事者として全力で取り組むべき」と語る。
今月末までに、学長あてに第一次琉大事件の調査研究の徹底を求める予定だ。
二〇〇七年七月に専門委員会を立ち上げた同会は、退学処分となった県内在住の当事者への聞き取り調査を始めている。「資料が出てきたことで処分を取り消し、大学が謝罪すればいいということではない。琉大が歩んでいく先に何が必要なのか学ばなければならない」と事実を検証・記録する必要性を訴える。