オウム元幹部らの死刑執行を受け、EUが死刑廃止を訴える共同声明
オウム元幹部らの死刑執行を受け、EUが死刑廃止を訴える共同声明
HUFFPOST NEWS 2018年07月26日 17時54分 JST | 更新
「いかなる状況下での極刑の使用にも強くまた明白に反対」
地下鉄サリン事件などに関わった、オウム真理教の元幹部6人の死刑囚の刑が7月26日に執行されたのを受け、駐日欧州連合（EU）代表部、EU加盟国の駐日大使、アイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使は、死刑廃止を訴える共同声明を発表した。
声明では、事件の被害者や家族に「心からの同情を表し、苦悩を共有し、加害者が誰であれ、またいかなる理由であれ、テロ行為を断じて非難する」とした上で、死刑については「いかなる状況下での極刑の使用にも強くまた明白に反対し、その全世界での廃止を目指している」と言及。日本政府に対し、死刑を廃止することを視野に入れた死刑の執行停止の導入を呼びかけた。
EUは、加盟の条件として死刑廃止を掲げており、すでに28カ国が死刑を廃止している。
6日に麻原彰晃（本名・松本智津夫）元死刑囚ら7人が刑を執行された際にも連名で声明を出していた。
声明の全文は次の通り。
7月26日、6人の死刑が、日本の当局により執行された。刑が執行されたのは1995年に東京の地下鉄で実行された、サリンによるテロ攻撃の犯人であることが判明したオウム真理教のメンバーであった。
われわれの7月6日の声明で示したように、EU、その加盟国、アイスランド、ノルウェーおよびスイスは、同事件が、日本そして日本国民にとってとりわけ辛く特殊な事件であることを認識している。われわれは、心からの同情を表し、犠牲者とその家族の苦悩を共有し、加害者が誰であれ、またいかなる理由であれ、テロ行為を断じて非難する。
しかしながら、本件の重大性にかかわらず、EUとその加盟国、アイスランド、ノルウェーおよびスイスは、いかなる状況下での極刑の使用にも強くまた明白に反対し、その全世界での廃止を目指している。死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない。
さらに、どの司法制度でも避けられない、過誤は、極刑の場合は不可逆である。日本において死刑が執行されなかった2012年3月までの20カ月を思い起こし、われわれは、日本政府に対し、死刑を廃止することを視野に入れたモラトリアム（執行停止）の導入を呼びかける。
われわれは、友人であり同じ考えを持ち、価値や原則を共有する日本を含めた、全世界における死刑廃止を引き続き積極的に追い求める。われわれはそれを、建設的な精神を持って、また国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー（UPR）の枠組みにおける勧告に則って行う。
=== HUFFPOST NEWS （ここまで） ===
以下、文責：マリヤ・マグダレナ
『EUは、加盟の条件として死刑廃止を掲げており、すでに28カ国が死刑を廃止している。』
安倍政権は政権批判を死刑ショーを国民に見せることで不満のガス抜きを行っているように思います。
日本は先進国ではないことを安倍政権によって世界に宣言されてしまいました。
安倍政権の法の運用は不公平です。
安倍友の山口敬之氏は、伊藤詩織さんに薬物を飲ませ、意識朦朧となった彼女を犯したという準強姦をやりましたが、安倍友だったので不起訴にされて疑いがあります。
オウム真理教の麻原彰晃に洗脳されて殺人を行った信者と山口敬之氏の罪はどちらが深いと思いますか？
わたしは山口敬之氏の方がずっと卑劣で罪深いと思います。
山口敬之は準強姦を行った疑いが濃厚ですが、安倍晋三首相と深い仲だったので不起訴になったと良識的な国民から疑われています。
この事件は国家が介入して山口敬之を不起訴にしたとわたしは思っています。
１.山口敬之は『総理』という安倍晋三首相の提灯本を著した。
２.山口敬之の仲人は安倍晋三首相だった。
３.山口敬之に逮捕状が出て捜査員が逮捕する直前に警視庁刑事部長だった中村格（いたる）が中止命令を出した。中村格は安倍晋三首相と昵懇の仲。
疑わない方が不自然なのです。
国会で国家権力の介入の有無を関係者を証人喚問して追及すべきです。
安倍晋三氏を朴槿恵と同じ立場にしてやってもいいんじゃありませんか？
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伊藤詩織さんに薬物を飲ませて強姦した山口敬之氏
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官邸で足を組んで偉そうにしている山口敬之氏
安倍昭恵とツーショットの山口敬之氏
安倍晋三氏の決意？
被害者の遺族の気持ち (アムネスティ・インターナショナルより)
「犯罪で家族を亡くされたすべての方にとって、死刑がもっとも納得いく刑罰に違いない」と思われている方も、いらっしゃいます。
しかし、必ずしもそうとは限りません。というのも、凶悪犯罪の被害者が、加害者を死刑に罰することに対し、反対する場合もあるからです。当事者の受けとめ方には多様性があるということ、また、時間のながれの中でも変化するものであるということも、知っていただきたいと思います。
米国では、9.11に触発された犯罪が多発しましたが、その被害者の一人であるバングラデシュ移民のレイス・ブイヤンさんは、自分を撃った犯人の減刑を求めました。「私が信仰する宗教には、いつでも寛容は復讐に勝るという教えがあるのです」と、彼は述べています。
また、娘を殺害された米国の犯罪被害者の遺族マリエッタ・イェーガーさんは、「自分の娘の名において、もう一つの殺人が行われることを、娘が望んでいるとは思えない」とおっしゃっています。このように、死刑が解決につながると考えない被害者遺族も、多くおられるのです。
1983年1月に、弟を保険金詐欺のために殺害された遺族の原田正治さんは、さまざまな苦悩をへて、のちに加害者と面会をするまでになりました。しかし、2001年、加害者が死刑を執行されます。その時、原田さんは、加害者が処刑されても、我が家は何一つ変わらないと実感したそうです。「被害者遺族のために」と言われる死刑執行が、自分にとっては何のけじめにもならないと、原田さんは痛感したといいます。
犯罪によって大切な家族を失った遺族が、長期間の苦悶を通してたどり着く「答え」の重み。その中に、感じ取るべきことは多いと思います。
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