廃漁網のアップサイクルamu株式会社、シードラウンドの資金調達を実施
廃漁網のアップサイクルで新しい製品を開発する、amu株式会社（本社：宮城県気仙沼市、代表取締役社長：加藤 広大、以下amu）は、株式会社ANOBAKA（本社：東京都渋谷区、代表パートナー：長野 泰和）を引受先とする第三者割当増資によりシードラウンドの資金調達を実施しました。
この資金を通じて、今年度中を目処に廃漁網から新しい製品を生み出し、amuの掲げる「海洋プラスチックゴミの40%を占める漁具を未来の資源にする」というミッションを実現してまいります。
海洋投棄される漁具の社会課題と資金調達の目的
現在、年間800万トンのプラスチックゴミが海洋に流出しておりそのうちの約40%が漁具となっています。 流出した漁具は海洋⽣物に絡まり命を落とす「ゴーストネット」も同時に引き起こし、漁具の海洋投棄は大きな社会課題となっている現実があります。また、陸上まで使用した漁具を持って帰ったとしても、「産業廃棄物」として漁業者が費用を負担して廃棄され、そのほとんどが焼却、埋め立て処理をされます。 そこでamuは、海に流出する前に漁業者から漁具を回収し、再資源化を⽬指します。まずはナイロン漁網を再資源化する事業を進めています。
廃漁網を資源と捉え、新しい価値を付加するアップリサイクル製品を開発することを目指しています。
ANOBAKA 松永 和彰氏 コメント
世界的に大きな問題となっている海洋プラスチックゴミ。その最大の要因である「廃漁網」のアップサイクルというソーシャルインパクトが大きい課題に取り組むamuのビジネスに深い感銘を受けました。また創業者の加藤氏は在学中からスタートアップで経験を積み、現在は世界三大漁港の一つ宮城県気仙沼市にて漁業の現場に入り込みながらプロダクト作りをされています。
ソーシャルグッドな事業領域に泥臭く挑戦するamuが事業成長することによって、社会がよりよい姿になっていくと信じております。
amu株式会社 代表取締役社長 加藤 広大コメント
海洋プラスチック市場という全く新しい市場に挑戦をする私たちを出資という形で価値を見込み、同じ船に乗ってくださったANOBAKA様に深く感謝申し上げます。 弊社は宮城県気仙沼市という世界三大漁港、三陸の恩恵をうけて生きてきたまちからスタートしました。
海洋プラスチックゴミの約44.5%が漁具というデータもあるほどに、海洋環境に影響を与えている「廃漁網」ですが、課題を掘り下げていけばいくほどに、システムエラーであることに気づきました。そもそも塩分が含まれている漁具をリサイクルする技術がなかったので、ほぼ100%漁業者負担で産業廃棄物として焼却、埋め立て処理がされています。 海産物をとることが目的である漁師の負担があまりにも大きく、有効活用する環境もありませんでした。私たちはこのシステムエラーこそ事業の可能性だと感じています。
より効率的かつ漁業者の方にも恩恵がある回収システムを構築し、さまざまなリサイクラー様の最新技術を活用し、廃漁具素材の価値を最大化することで、世界市場で年次8.6%成長、2030年には3兆6,000億円の市場予測がある再生海洋プラスチック市場に参入してまいります。
目下、私たちは量、質ともに世界一漁具を資源化することを目標に 気仙沼をはじめとした全国の漁業者やリサイクラーの方々のお力を借り、邁進してまいります。
この度、調達させていただいた資金は全国の漁港からの漁網の回収費、今年度中にテストマーケティングを目的とした販売を行う商品の開発費に使用させていただきます。
引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。
加藤 広大プロフィール
1997年、神奈川県小田原市生まれ。
東京都内の大学を中退して株式会社サイバーエージェントに勤務した後、宮城県気仙沼市に移住。
廃漁具を回収し、資源化するamu株式会社を2023年に設立。