大阪府職員芝証人のウソを許さなかった大阪高裁の裁判長

　大阪高裁は６月１４日、大阪府、大阪労働局（国）がセンター駐車場の北西付近に設置された監視カメラを団結小屋に向けた行為は、肖像権の侵害（プライバシー権の侵害）、労働者の団結権の侵害であると認め、そのカメラのレンズにゴム手袋等をかぶせたことは正当防衛として、控訴していた３名に無罪判決を下しました。その判決が確定して１か月を過ぎようとしています。大阪府職員芝証人のウソの証言を見抜いた判決文の続きを明らかにしてゆきます。

（ｂ）また、防犯対策の検討の契機となった放火事件は、旧センターの北西側敷地内と東側の２か所で相次いで発生したものである。その発生の経緯、位置関係等に照らせば、同一犯による犯行である可能性も十分に想定されるから、同種放火事件の発生を効果的に防ぐためには、北西側のみならず東側も併せて防犯対策を講じることが不可欠であり、かつ、入院患者等への人的被害の防止という意味では、医療センターの入口のある東側の防犯対策がより重要であったともいえる。

にもかかわらず、芝は、２か所の放火現場のうち北西側のみにつき防犯対策を講じることとし、東側については防犯カメラの設置等の具体的な対策は検討しなかったことを自認している。

　この点、芝は、東側でも放火事件が発生したことも聞いていたが、放火現場は、旧センターの敷地外であると報告を受けており、大阪労働局との協議の中でも東側に防犯カメラを設置するとの話は出ていなかったなどと供述する（芝・２回・３６から３８頁）。

しかし、そもそも、芝は、放火事件の発生場所については、口頭で報告を受けたにすぎず、その正確な場所を把握していなかったことがうかがわれる上、仮に、東側の放火現場が旧センターの敷地外であったとしても、旧センターの建物や敷地に火が燃え広がる危険があることには変わらず、一旦燃え広がってしまえば、医療センターの入院患者等への人的被害の危険は、北西側敷地で火災が発生した場合以上に大きいといえるから、現に発生した放火の現場が偶々旧センターの敷地内であったか、その隣接地たる敷地外であったかという一事によって、旧センターの管理責任を負う大阪府による対応の要否が直ちに左右されるとは考え難い。

　また、この点を措くにしても、芝が、医療センターの人的被害を真に懸念していたのであれば、北西側のみならず、東側でも適切な防犯対策がとられることに強い関心を抱き、医療センターを運営、管理し、かつ、東側敷地に隣接する道路等を所有管理する大阪市と防犯対策を協議しようと考えるのが自然であり、そのような協議の妨げになるような事情もうかがわれないのに、大阪市との協議は行われていない。

　　（以下続く）

違法と判決された監視カメラ

吉村洋文大阪府知事は、不当に逮捕された６名と団結小屋を出入りしていた人たちに直接謝罪すること

７月２８日、吉村洋文大阪府知事に抗議と謝罪を求める要請文提出

　７月３日大阪府庁舎本館前に結集し、センター駐車場の監視カメラのレンズにゴム手袋等をかぶせた件で、無罪の判決を得た３名を含む２０名あまりの人たちが、大阪府吉村洋文知事に直接謝罪を求め、声をあげました。

　吉村知事は知事室にいたにもかかわらず、姿を隠したままほっかむりを決め込みました。大阪府の職員は、私たちが立ち去るさいに「組合（釜合労）に連絡します」と言っておきながら、１か月間知らん顔を貫いています。そこで７月２８日、大阪府庁舎本館で広聴グループの人たちに以下の申入れをおこないました。

抗議と要望