商標調査の落とし穴

商標について、お客様から、「自分で調べてみたところ、同じ名称の商標登録がなかったので、出願したいのだけれど！」というご連絡をいただくケースがかなりの数あります。

ただ、その多くの場合、実際には既に同一や類似の登録があってダメ、というのが現実です。

「大丈夫なはず！」という想いで調べるのと、「ダメなはず！」という感覚で調べるのでは、結果に大きな違いが出てしまう、というのが現実だとは思いますが・・・

精神論はともかく、調査の経験がない方々のための注意点を、いくつかお示ししたいと思います。 

１．JPlatPatの簡易検索を用いない

トップページの商標の簡易検索では、調査がほぼできないと考えていただいた方が 安全です。 　下記の称呼類似や類似群コードによる検索が十分に考慮されないような気がします。

２．文字検索だけで終わりにしない

商標の類似を判断する一番の基準は、称呼（声に出した時の音）になります。

このため、称呼類似の検索を特に重視する必要があります。

称呼類似調査の方法と、どこまでが類似なのか？については、別途書かせていただきます。

３．類似群コードを必ず使う

商標は、どの商品に使うのかや、どのサービスに使用する名称なのかで、審査されます。 この基準が類似群コードなのです。

ですから、自らのい商品やサービスの類似群コードを調べて、そのコードを商標の検索式に入れることで、より現実的な調査ができることになります。

類似群コードの詳細も、別途書かせていただく予定です。

商標調査は、商標を専門にしている弁理士でも難しいです。。 審査実務が、日々、大きく変化しているのが現実で、社会情勢や経済情勢に大きく左右されるからです。

他方、商標登録できても、ブランド名として使いにくい商標も多々あります。

商標を多く取り扱っており、且つ、マーケティング等のビジネス実務に携わる弁理士に相談されることを、お勧めします。 「でも、どうやって、商標に強い弁理士の探すの？」と質問されそうですね。 そのあたりは、別途書かせていただきたいと思います。