全米の新聞社がそろってトランプ大統領を非難する ​​​​​​​社説を掲載する動き

　自身に批判的なメディアを「フェイク（偽）ニュース」だと攻撃するトランプ米大統領から言論の自由を守るため、全米の新聞社がそろってトランプ氏の姿勢を非難する社説を掲載しようという動きが出ています。 　

　１００紙以上が８月１６日付の社説で、言論封殺が広がる米社会への危機感を訴える見通しです。東部ボストンの地元紙ボストン・グローブが、各紙の編集委員に賛同を呼び掛けています。 　

　グローブ紙の社説欄を担当するマージョリー・プリッチャード氏はＡＰ通信に、こう語っています。 

「書きぶりは各紙で異なるとしても、現在のメディア攻撃が憂慮すべきものだという点では認識は同じだ」 　

　連帯が広がる背景には、トランプ氏が最近、批判を封じようとメディアへの敵視を強めていることがあります。８月２日には、メディアの大半は「国民の敵だ」とツイッターに投稿しています。 　

　さらに東部ペンシルベニア州での集会では。報道陣を指してこう断じました。

「彼らがやるのは報道でなくでっち上げだ」 　

　両者の戦いは、トランプ大統領が「大統領でなくなる」まで続くでしょう。