国税庁が令和4年度査察の概要を公表しています。

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（国税庁より抜粋）

　査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的としています。 

 　国税査察官は、近年における経済取引の広域化、国際化及びＩＣＴ化等による脱税の手段・方法の複雑・巧妙化など、経済社会情勢の変化に的確に対応し、悪質な脱税者に対して厳正な調査を実施しています。

1 査察調査の概要

○ 検察庁に告発した件数は21件、脱税総額（告発分）は17億円
○ 消費税事案、無申告事案、国際事案のほか、その他の時流に即した社会的波及　

　効果の高い事案を積極的に告発

【令和４年度中の主な判決】

○ 一審判決14件全てに有罪判決が言い渡され、１人に実刑判決  実刑判決は、他の犯罪との併合されたもので懲役２年８月でした。

2 重点事案への取組

　令和４年度においては、査察制度の目的に鑑み、特に、消費税事案、無申告事案、国際事案、時流に即した事案などの社会的波及効果が高いと見込まれる事案を重点事案として積極的に取り組みました。

3 不正資金の留保・費消状況及び隠匿場所

　脱税によって得た不正資金の多くは、現金や預貯金として留保されていましたが、外国の不動産の購入や有価証券等への投資のほか、脱税者が費消していた事例もあり、不正資金の一部から数千万円の高級車両が購入された事例、競馬等のギャンブルや高級クラブの遊興費として数千万円が支出された事例なども見られました。 　

　また、脱税によって得た不正資金の隠匿場所は様々でしたが、 

 ○　居宅に置かれた金庫の中  

 ○　金融機関の貸金庫の中 

　に現金を隠していた事例などがありました。

４　査察事件の一審判決の状況

　令和４年度中の一審判決は14件であり、全てに有罪判決が言い渡され、そのうち１人に実刑判決が出されました。なお、実刑判決は、他の犯罪と併合されたものであり、懲役２年８月でした。

＜詳細はこちら＞

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/sasatsu/r04_sasatsu.pdf

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