【福祉業界】事業承継の状況

　今回は、福祉法人形態の代表格である社会福祉法人の動向から、福祉業界における事業承継の状況について記載していきます。

社会福祉法人の推移

　厚生労働省によると、社会福祉法人の数は、多少鈍化はしているものの、引き続き増加傾向にあります。

「サービス活動収益」の規模別の法人の割合

　厚生労働省によると、所轄庁に現況報告書等の届出を行った社会福祉法人(20,533法人)の内、「サービス活動収益」の規模別の法人の割合は、1~2億円未満(26.4%)が最も多く、次いで、1億円未満(14.1%)、2~3億円未満(13.6%)と続いています。

　また、サービス活動収益の平均は約6億円です。

社会福祉法人の事業展開

　厚生労働省によれば、社会福祉法人の事業分野については、収益規模が5億円未満の場合は約88%が単独事業分野を実施しているのに対し、20億円以上の場合は、約86%が複数事業分野を実施しています。

　収益規模が約5億未満の社会福祉法人については、児童福祉分野のみを行う法人の割合が多いです。

　以下は、収益規模別、社会福祉事業分野別の社会福祉法人の割合です。

社会福祉法人の法人合併の現状

　厚生労働省によると、社会福祉法人の合併認可件数は年間10~20件程度で推移しています。

　

合併の種別・合併理由

　厚生労働省によると、合併を行った社会福祉法人に対して実施した調査では、合併目的について、「業績不振の救済のため」との回答が最も多く、次いで、「人的資源の効率化、合理化のため」との結果でした。

　また、合併消滅法人の収益規模は、9割以上が5億円未満との回答でした。

社会福祉法人の解散の状況について

　社会福祉法人の解散認可又は認定件数は年間10件程度、解散命令件数は年間0~1件程度で推移しています。

　2040年、医療･福祉人財は96万人の人手不足になると言われています。

　当社が目指すインクルーシブ社会の実現に向け、福祉の未来を支えることは、まさに日本の未来を支えることであると考えています。

　我々はそんな日本の未来を支える人財の挑戦と法人の継続･発展のために、福祉業界という大木を支える根となり貢献したいと考えています。

合同会社フクノネ

代表　和久津　亮