「宇田川源流」 物価高騰の原因である「ガソリン二重課税」と「トリガー条項否定」をどう考えるのか
「宇田川源流」 物価高騰の原因である「ガソリン二重課税」と「トリガー条項否定」をどう考えるのか
岸田内閣が内閣改造を行ったが、残念ながら、あまり期待されていない。まあ、今週末の支持率調査では「多少のご祝儀相場」はあるのかもしれないが、根本的な改善はあり得ないのではないかという気がしている。
先月のオンラインサロン「陰謀渦巻く世界情勢の中であなたが生き残る方法」（https://lounge.dmm.com/detail/2838/）では「安倍死後1年での日本政治の変貌」ということを一か月連載して、私にしては珍しく、岸田内閣の批判を行った。もちろん最後には、「提言」をして何がよくないのかということをしっかりと書いたのであるが、それでも、岸田首相の政治のやり方を見ていれば、なかなか難しいのであろうというような気がするのである。
さて、岸田内閣の支持率は「下げ止まり」というようなことになっているが、実際ところは「野党がふがいない」という状態が存在する。最近若い人々と話をすると、岸田内閣には何も期待していないし、また、岸田内閣はよくないと思っているが、しかしでは他に誰がいるのかといえば、誰もいない。立憲民主党や共産党などに任せたら、もっとひどくなり日本の政治などにはならなくなるということもあるし、また、民主党政権の時と同じでただ否定批判しているだけで政治が迷走するのはよくわかっているし、ほかの政党でも、「政権を取った後どのようになるのか見えない」ということを言う若者は少なくない。つまり、「先行き不透明」であり「現在には不満があっても、現在の内容を否定してとってかわる人はいない」というのが現状なのである。その意味では、ある意味で岸田内閣の支持が下げ止まっておりある意味で安泰であるともいえるのであるが、それは「消極的な支持」であり、「野党が撒けたが与党が勝ったわけではない」ということに変わりはない。
では、何がよくないのか。それは間違いなく「国民の生活感がない内閣」ということであり、単純に言えば「経済無策」という事であろう。日本の内閣の場合、基本的には「外交畑」の政治家は基本的に経済には疎いことが多いが、その場合どのように対処するのかということが大きな問題になる。その中で、「できないなりにしっかりとやる」ということができていないのが、岸田内閣ではないか。
「政府が何がしたいのか…」 不可解なガソリンの「二重課税」「暫定税率」にJAFが声明！ 嘆きと共感の声集まる!?
「到底理解・納得できない仕組み、一刻も早く解消を」
ガソリン価格が高騰する中、JAF（日本自動車連盟）は2023年8月31日、「当分の間税率の廃止」と「Tax on Taxの解消」を政府などに要望する声明を出しました。これに対しSNSではどのような反響があったでしょうか。
ガソリン価格の高騰が続いている
声明発表の前日（30日）、レギュラーガソリンの店頭小売価格（消費税込）の全国平均が185.6円と発表されました。
それまでの最高値である2008年8月の185.1円を上回り、15年ぶりに記録を更新した形です。
JAFはガソリンの税制などについて、これまでも政府や関係省庁へ声明を出していますが、この状況を踏まえ、次の2点について改めて強く要望するといいます。
1.ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」を廃止すべき。
2.ガソリン税に消費税が課税されている「Tax on Tax」という不可解な仕組みを解消すべき。
「当分の間税率」は、1リットルあたり25.1円がガソリン税の上乗せ分として「当分の間」課されているものです。
ちなみにこの「当分の間税率」は、レギュラーガソリンの価格が3か月連続で1リットル160円を上回った場合、翌月から差し引く「トリガー条項」の対象となっていますが、2011年の東日本大震災による復興財源を確保するためとして「一時凍結」が続いています。
今回のガソリン価格高騰で発動条件は満たされていますが、8月29日の記者会見でも鈴木俊一財務相は「発動は見送る」と述べています。
「Tax on Tax」は、二重課税を指します。ガソリンに課される消費税は、ガソリン本体に加えガソリン税や石油税の合計から算出されるため、税に税を課しているのが実態です。
JAFは「このような自動車ユーザーが到底理解・納得できない仕組みを一刻も早く解消するべき」と主張しています。
SNSではこの声明発表に対し、「同感です」「切に願います」「これには同意せざるを得ない」「JAFさん、頑張って！」など、内容を支持する声が並んでいます。
また、「ガソリン価格ってどんだけ上がるの…」「暫定は永遠、特例は発動しない」「国民からどれだけ搾り取れば気が済むんだ？」「収入が減る（トリガー条項）のは嫌だが、無駄遣い（税金を使った補助金）はやめない政府」といった、ため息と嘆きからなる投稿も。
さらに、「本来は車メーカーがこういう意見を言うべきなんだろうけどね」「自動車メーカーも運送会社も国民も声を上げよう」と、今回声明を出したJAFだけでなく、多方面から訴えていこうと提言する人もいました。
ガソリンの小売価格には、多くの税金が含まれています。
185.6円の場合、ガソリン自体は114.9円で、ほかはガソリン税（本則）28.7円、ガソリン税（当分の間の上乗せ分）25.1円、消費税16.9円となります。価格のうち税金は4割近くを占める計算です。
2023年9月7日 8時10分 くるまのニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/24941035/
さて「生活」という意味でいえば、基本的には「物価高」ということを言われる。なんでも値段が上がるという尾ようなことを言う。
本来実際の話は「物価」と「家計収入」の対比の問題であって、その価格決定権も給与の決定権も本来は企業（民間）にあるために、基本的には政治の出る幕ではない。つまり、例えば収入が100円しかなくても、一か月に1円（要するに、昭和初期のような物価）であれば、何の問題もないはずである。ではなぜ単純に物価ということになるかといえば、それは「為替」の問題があり、その為替によって貿易が成立し、その貿易によって物価が決まるというように、国際的な経済制度の中にあるからである。単純に鎖国している経済の中にある場合はそこまで関係がないということになるのである。
つまり、「税制」「年金」「為替」「貿易」ということに関して言えば、実際のところ政府の問題になってしまう。もちろん「給与を上げろ」ということは、政府が何らかの介入をすることも可能であるが、残念ながら日本は中国や共産主義県内のような統制経済や計画経済の国ではないので、そのような形にはならないのである。その為に、その部分、特に「基幹産業」や「重要インフラ」に関して、政府府が無策であれば、それは、経済全体に影響してしまうということになる。今回はそのような中でエネルギーを考えてみる。
ガソリンというのは、日本ではかなり重要である。あえて「日本では」ということを言うのは、通常「貿易」で「港」から期間都市近郊までは通常は「汽車」「貨物列車」での輸送になるが、日本は田中角栄による日本列島改造論以降、モータリゼーションが進み港に引き込み線が入っているところはほとんどない。それでも昔は列車による輸送であったのは、横浜の赤レンガ倉庫に行けば、真ん中に線路を引いているのを見てわかるはずである。
このようにモータリゼーション化されてしまっているので、石油、特にガソリンと軽油が値段が上がってしまうと、他の国に比べて、港からの輸送すべてのコストが上がるということになる。電車であればそこまではいかないのかもしれないが、モータリゼーションは「個別輸送」など便利さがある代わりに、そのコストが上がる。ましてや日本のようにそのエネルギーも輸入に頼っている場合は、二重に値段が上がってゆくシステムになる。
そのエネルギーコストに関して、「税制」がある。
つまり、ガソリン税と、消費税が二重課税になっているのである。そのガソリン税は主に道路の整備になっていて、多くの人が自動車の渋滞の先が工事であった場合にイライラする、あの原因の財源ががそりんぜいになっているのである。もちろん道路は穴だらけでは困るが、しかし、本当に必要なのかというような工事も少なくないのは事実であり、なおかつ「道路族」などというような政治家も出てきていることを考えれば、かなりの利益が上がっている。
さて、今回エネルギーコストの上昇は「ウクライナ戦争」であるが、しかし、同時に「ガソリン税などンの見直しをしない岸田内閣の問題」もあるのだ。そのことを考えれば、岸田内閣がそのまま生活を苦しめているというような感覚も理解できないわけではない。
JAF日本自動車連盟は、「このような自動車ユーザーが到底理解・納得できない仕組みを一刻も早く解消するべき」＜上記より抜粋＞といっているが、その声が岸田内閣に届くことはあるのだろうか。