九月二十五日まで『都民による事業提案制度』で子育て支援等の案を募集

【社会報道】　東京都（知事：小池百合子）は、平成三十年九月二十五日まで都政の事業への提案を募っている。本年度に『都民による事業提案制度』を導入し、従来の発想に捉われない新たな視点から都政の喫緊の課題を解決する事を目的とする。今回に募った提案は来年度の施策に反映される予定。

提案内容の採択結果等の回答を都はしない。提案された事業の権利は全て都に帰属する。また修正を加える事もある。提案後は十一月に公表して都民によるネット投票を実施。その結果を以って来年度予算案への反映を図る。そして来年度の第一回「都議会」定例会における議会の議決をもって確定する。採択された提案者には感謝状等の贈呈を予定している。

対象分野は子育て支援・高齢化対策・働き方改革・女性が輝く社会づくり（新）・環境対策・起業・創業支援（新）・観光振興（新）・防災対策・空き家活用・まちの元気創出・ボランティアの推進（新）の十二分野。都が期待する視点の例は以下の通り。

1.  IoT、AI、FinTech等の最先端技術の活用
2. ビッグデータの活用
3. ボランティアや地域コミュニティの活用
4. 若者、女性、元気高齢者、障害者等の活用
5. ゼロエミッション 
   

応募要件として、提案時に満十八歳以上で都内在住・在勤・在学。事業は、一事業について二億円以内（原則、単年度事業）。現金給付や施設整備に該当する事業提案は不可。その他の詳細は「都民による事業提案制度実施要綱」にて。