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少子化要因は増えぬ賃金、緊縮財政にあり
2023/6/13 12:00 田村 秀男
岸田文雄首相は「異次元の少子化対策」の財源について年末まで結論を先送りしたが、議論はすでに渦巻いている。しかし、少子化が急進行しているのはなぜか、突き詰めようとしていないのが、何とも気になる。
グラフは平成２年から令和４年までの実質賃金と、婚姻率、出生率の推移である。一目瞭然、３つのトレンドは互いに寄り添うように下降カーブを描いている。
パソコンソフトの表計算ソフトで誰でも算出できる統計学上の相関係数（最大値は１で完全相関）は、実質賃金と婚姻率は０・９５、実質賃金と出生率は０・９３、婚姻率と出生率は０・９６と極めて高い。相関係数は因果関係を示すわけではないが、理由は誰でもわかるだろう。世論が分かれる「同性婚」は別にして、男女が結婚して家庭を築かないことには、安心して子供を産み、育てることは難しい。結婚するためには安定した収入が求められるし、子供を養い、よい教育を受けさせるためには将来の収入が増えていくという見通しが欲しい。ところが、物価変動分を差し引いた実質賃金は時を経るに従って下がっている。これでは、結婚することも、子供をつくることも経済的に難しくなるに決まっている。
もちろん、以上はあくまでも国民全体のありよう、つまりマクロ指標であって、個々の事情とは必ずしも一致しない。高収入の独身者はいるだろうし、収入が低くても幸せで多くの子供たちを育てる方々もいる。どうやって生きるかは各人の自由である。
それでも国民全体として、経済活動の萎縮が続く場合、大多数の若者や現役世代が次世代を産み、育成していく道が険しくなる。政府の経済政策の原点はやはり、マクロ経済の環境をよくすることにある。政治家はとりわけその責任が問われる。筆者がワシントン駐在だった１９８４年当時、レーガン米大統領は再選を目指した演説会で開口一番、「あなた方の生活はよくなったか」と呼びかけると、聴衆が「イエス」と応え、盛り上がった。日本にそんなリーダーはいるのか。
グラフに戻る。実質賃金のピークは平成８年で、９年からは多少のでこぼこはあるにせよ、長期的に下がり続けている。９年は慢性デフレの起点である。デフレとは経済学上の定義は継続的な物価の下落のことを指すが、日本のデフレを説明するには不十分だ。日本では多くの期間、物価下落はなだらかだが、それ以上に賃金が下がった。あるいは物価は何らかの要因で上がっても、賃金上昇がそれに追いつかない。最近ではエネルギー価格高騰などによって消費者物価が押し上げられるのに、賃上げがついていけないが、外的要因には対策に限界がある。
恐るべきは政府の失政である。９年４月には当時の橋本龍太郎政権が消費税増税、社会保険料の引き上げと財政支出の削減という緊縮財政３点セットを断行した。平成バブル崩壊不況から需要が立ち直っていなかったのに、消費税増税で強制的に物価を引き上げた。しかも民間からより多くの税や社会保険料を徴収し、なおかつ民間に対する支出を減らした。このとき橋本政権は旧大蔵省に誘導されるまま、国債関係を除く財政支出を税収の範囲内に抑える基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の均衡化を目指した。以来、ＰＢは歴代の政権を束縛してきた。脱デフレを目標に掲げた第２次安倍晋三政権も例外ではなく、２６年４月の３％幅、令和元年１０月の２％幅の大型消費税増税を実施した。増税による収入の一部は国債償還に回す緊縮路線だった。
アベノミクスは若者の就職氷河期を終わらせ、雇用を大幅に増やす成果を挙げたが、実質賃金の下落傾向は止められなかった。雇用者全体の報酬総額は大きく増えたが、それは主に専業主婦の女性が働きに出たためだ。２５歳から３４歳までの結婚・出産適齢期女性の就業率は慢性デフレとともに上がってきたが、アベノミクスとともに上昇に加速がかかった。ちなみに厚生労働省統計によれば、平成８年は６１％、２４年７２％、令和４年８４％である。逆に同年齢層の男性の就業率は漸減傾向にある。この点だけに注目すれば、政府や民間による育児支援や男性の育休、さらに働き方改革も少子化対策になりうるが、すべてではない。
自由主義社会で根本的に必要なのは、政府が婚姻や子作りの邪魔をしないことだ。最低限、内需の萎縮をもたらす緊縮財政、消費税増税、社会保険料引き上げをしないのは当然なのだ。
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