令和６年度予算に関する要望書を提出！
自由民主党荒川区議団・次世代あらかわ会派は西川区長に令和6年度の予算要望書の提出をしてまいりました。
この度の予算要望書は、未曾有のコロナ禍という時代背景の中、荒川区の多くの区民や事業者の皆様からの直接的な声を基にしました。
長引く状況下での日常の不安や困難、事業継続のための支援等、実際の現場での課題や期待を63項目413点にまとめ提出いたしました。
難病やがん患者支援、ペット防災など、私からの意見もたくさん盛り込んでいただきました。
私たち政治家の使命は、区民の皆様の願いを形にすることです。そして、それはただの紙の上の言葉で終わるものではありません。この予算要望書に盛り込まれた各項目が、具体的な政策や施策として実現するために、日々の議会活動を通じて精一杯の努力を続けてまいります。
最後に、この機会を持ちまして、今週末から始まる決算特別委員会にむけて、ご意見やご要望を募集したいと思います。
区民の皆様はラインの方で要望いただけますと幸いです。
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引き続きのご支援とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
令和６年度予算に関する要望書
約３年にもわたる新型コロナウイルス感染症の影響に加え、急激な円安や物価高騰などにより、区民や区内事業者、各種団体等を取り巻く環境はこれまでに経験したことのない程厳しいものとなりました。この間、私たち自由民主党荒川区議会議員団並びに次世代あらかわは、区に対して様々な形で要望し、区民の生命と健康、そして暮らしを守る各種取組の着実な実現につなげてきました。
現在、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の取扱いが２類相当から５類に変更になり、全国的に収束の方向で、一見落ち着いた様相を表しておりますが、新たな株の発生などもあり、予断を許さない状況にあります。さらに、区民や区内事業者等の生活環境は未だ厳しい状況であり、支援を継続していく必要があります。
また、いつ来てもおかしくない震災や水害等の災害対策、若者支援、少子高齢化対策、公共施設の建て替え、更なる街づくりの推進等、区民の生活の基礎となる区政の重要課題にも的確に対応していく必要があります。そのためには、これまで以上に、選択と集中を徹底し、中長期的な視点を持って、喫緊に行うべき取組や将来につながる取組を確実に実施していくことが必要です。
このような認識の下、私たち自由民主党荒川区議会議員団と次世代あらかわは、区民の安心安全を確保し、明るい将来に希望あふれる街づくりを目指した、令和６年度予算の編成を要望します。
あわせて、本会議や各委員会で提案した政策や要望を真摯に受け止め、積極的に推進する予算を編成するよう重ねて要望します。
＜基本方針＞
（１）今後、厳しい財政状況が見込まれることを十分に踏まえ、従来の方法や既成概念にとらわれることなく、常に新しい発想を持って行政運営を行うこと。
（２）「最小の経費で最大の効果」という地方自治の理念の下、絶えず数値目標を持って行財政改革を断行し、スクラップの徹底やサンセット方式を継続的に実施すること。
（３）区民のニーズを確実に把握し、弱い立場の人をはじめ、必要な人に必要なサービスを適切に提供すること。
（４）新公会計制度により捕捉可能となった事務事業及び施設のフルコスト分析を精緻に行い、行政評価制度と合わせて、事務事業等の見直しの徹底を図り、健全な行政運営を維持すること。
（５）縦割り行政の弊害の解消に向け、全ての職員、全ての管理職が区民生活を総合的に把握し、区政の課題の全ては自分たちの課題であるという気概を持って解決に当たること。
（６）施策の実施に当たっては、今後の行政需要を総合的に把握し、一貫性を持った長期的な視点に立ち、将来を見据えた政策を着実に進めること。
（７）公共施設の維持管理について、各施設の耐用年数を最大限考慮しながら、大規模改修や建て替えも視野に入れて計画を立てるとともに、必要な財源についても現段階から準備を始めること。
（８）可能な限り施策の検討の段階を短縮し、スピード感を持って行政運営を行うこと。
【重点項目】
● 物価高騰等の経済情勢を踏まえた必要な対策を継続的に行うこと。
● 経費節減を目的とした「行政改革推進計画」を策定し、令和６年度中に結果を出していくこと。
● 中期的な行政需要を見越した財政フレームに基づき、これまで以上に徹底した行政改革を行い、区民が真に必要とする行政サービスを効率的・効果的に提供していくこと。
● 災害に強い街づくりに向け、木造密集地域の解消、防災区民組織の一層の強化等、ハード・ソフトの両面で強力に事業を進めること。
● 区民の芸術文化活動の一層の促進を図ることを目的として、「芸術文化振興基金」の効果的な活用を図ること。
● 荒川区の明日を担う若者たちが安心して生活ができるように、相談支援の充実や福祉と就労支援の総合的な充実を図ること。
● 日々の憩いの場のみならず、災害時にはオープンスペースとしても活用できる宮前公園三期工事を、早急に開始すること。
● 公共施設の老朽化について、適時適切な改修等により施設の長寿命化を図ること。また、施設の更新に当たっては、用地の取得が困難であり、建築条件も厳しい都市部における新たな建て替え等の手法の研究を進めること。あわせて、財源の確保策についても早急に検討を行い、基金を着実に積み立てること。
● 学校施設については、中長期的な視点から計画的に改修・建て替えを実施し、大規模改修のほか、中規模改修を適宜組み合わせて実施する等、最も効果的な方法により教育環境の充実を図ること。
● 「特別区全国連携プロジェクト」のような、東京と全国各地の自治体が連携し補完し合いながら課題解決につなげていく協力関係を結ぶ取組について、積極的に推進すること。
● 「荒川区豊かな心を育む読書のまちづくり条例」に基づき充実した読書活動に関する取組を推進すること。
＜総務企画＞
１ 行政改革と財政の健全化
○ 行政評価制度について、所管課のみでの評価方法を改め、新公会計制度の経費分析やサンセット方式等を活用し、「見直し」「休止」「廃止」の成果を毎年度継続的に出すこと。特に、必要性の薄れた事業については、確実に廃止すること。
○ 様々な財政指標を用いながら財政の健全化を確認し、積極的に財政運営を行っていくこと。
○ ふるさと納税やクラウドファンディングの活用、国や都の補助金の活用などにより、施策の実施に必要な財源を最大限確保すること。
○ 事象の止血作業にとどめず、横断的な原因追求を行うことで、全体把握による問題解決に繋げること。
２ 用地活用
南千住浄水場跡地等、区内の限られた用地を最大限有効に活用し、区民サービスのレベルアップにつなげること。
３ 指定管理者
○ 適切な施設運営や運営状況のチェックが行えるよう、施設の性質に配慮したガイドラインに沿って、実績評価の充実、区と指定管理者間の情報共有化等の抜本的な見直しを図ること。
○ ほぼ例外なく、ほとんど全ての評価が「適正」「良好」「優良」となっている毎年度の実績評価について、より的確な評価ができる制度に速やかに再構築を図ること。
○ 指定管理者制度の運用に当たっては、区内事業者の育成を十分に考慮しながら、決して指定管理者に「丸投げ」することのないよう、所管部署が責任を持って実施すること。
○ 区内法人・事業者を最優先にし、区民サービスが低下することのないようにすること。また、区の意向が継続して反映できるようにすること。
○ 以下のそれぞれの内容について、区から指定管理者に対し強く働きかけること。
・雇用については、区民を多く採用すること。
・発注についても区内事業者に仕事が行くようにすること。
・障害者についても、法定雇用率の達成に向けて最大限努力すること。
・特に精神障害者の雇用に努めること。
４ 外部監査制度
○ 評価の高い外部監査制度を充実の上、継続すること。
５ 審議会・懇談会
○ 審議会・懇談会の在り方については、構成するメンバーの人選を充分に考慮し、有効に機能するよう再構築すること。
○ 審議会・懇談会のメンバーへの女性の積極的な登用に努めること。
＜広報＞
６ 広報
○ 荒川区の知名度向上（イメージアップ）のためのＰＲを積極的に行うこと。特に、「俳句のまち あらかわ」の定着推進に向けた取組を行うこと。
○ ホームページについて、これまで以上に、区民をはじめとする利用者が知りたい情報に即座にアクセスできるように最大限工夫するとともに、ビジュアルの活用等、区民により分かりやすい形で情報を発信すること。
○ 今日の荒川区、今月の荒川区、荒川区最新ニュース、区長メッセージ等のインターネット配信・充実を検討すること。
○ 区報、メールマガジン、エックス（旧ツイッター）、フェイスブック等の登録者数が増えるよう普及策を講じること。
○ ＳＮＳを活用した職員の情報発信力の強化を図ること。
○ 区議会の取組をより分かりやすく周知するため、ホームページの刷新を含め、更なる充実を図ること。
＜管理＞
７ 本庁舎
○ 竣工から５０年が経過した本庁舎の老朽化に対応するため、新庁舎の建設や現庁舎の大規模改修に向けて、早急に具体の準備に着手すること。
８ 入札・契約
○ 工事・物品とも区内に本社・本店を置く事業者を優先するシステムを強化すること。あわせて区内業者の実態調査を強化・徹底すること。さらには、外郭団体の入札・契約についても適用すること。
○ 安かろう悪かろうではなく、常識的な価格でより良いものができるような予定価格の設定、もっと幅を持たせた最低制限価格の設定を行うこと。
○ 総合評価制度の対象の拡大や評価項目の追加等を行い、充実させること。
○ 民間事業者のノウハウの活用の拡大を図ること。
○ 工事等、設計・工事管理を受注する設計会社の責任を、ペナルティも含め、明確にすること。
９ 人事・給与制度
○ 定年引上げの実施に伴い「荒川区人員適正管理方針」に基づき、適正規模の執行体制を維持すること。
○ 質の高い区民サービスを提供するため、高い職務意欲とスキルを兼ね備えた職員を計画的に育成すること。
○ 各部署の中軸を担う管理職・係長を計画的に育成し、組織全体の対応力の強化を図ること。
○ 少数精鋭の専門職の計画的な育成と効果的な配置を図ること。
○ 会計年度任用職員を含め、個々の職員がこれまで以上に持てる能力を発揮し、区民サービスの向上に全力を挙げて取り組む体制を構築すること。
１０ 区有施設等の設計
○ 一定規模の区有施設、公園等の整備に当たっては、デザイナーやデザイン専門事業者のノウハウを活用すること。
１１ 自治体ＤＸの推進
○ 専門人材の活用を含め、自治体ＤＸに対応した推進体制を構築し、強力に推進すること。
○ 区としてのＤＸ推進計画を策定し、各分野で具体の取組を推進すること。
○ ＡＩ、ＲＰＡ等のデジタル技術を積極的に活用し、窓口における手続のデジタル化をはじめ、あらゆる分野において区民サービスの向上と事務の効率化の推進を図ること。
○ ＤＸの推進に当たり、デジタルデバイド対策についても十分配慮すること。
＜区民生活＞
１２ 町会活動支援
○ 行政の基盤は町会であるとの認識のもと、更なる町会活動充実のための支援を図ること。
○ 町会未加入者の加入促進を図るため、分かりやすい案内書を作成し、加入促進を図ること。
○ 事業者に対し、新設集合住宅の申請時に町会加入促進について周知徹底等を行うこと。
○ 毎年、町会に対し、町会未加入の集合住宅に対する加入に向けた働きかけの状況を報告させるとともに、区としてもその実態の把握に努めること。
○ 町会の若手人材育成のための研修会を行い、人材をプールするような仕組みを構築すること。
１３ ふれあい館
○ 未整備地域のふれあい館の早期の整備を進めること。
○ ふれあい館の開設に際しては、周辺のひろば館の廃止・売却を行うこと。
１４ 税務相談
○ 確定申告相談会の充実と区報での広報の充実を図ること。
１５ 危機管理
○ 安全・安心ステーションの在り方（交番との連携、夜間開設、もっと区民に目立つ外観等）を具体的に検討し、区民の安全に寄与する形をつくること。
○ 子ども１１０番の裏通りまでの拡大を図ること。
○ 明るい帰宅路を確保するよう充実整備すること。
○ 小学校の通学路における防犯カメラを過不足なく設置すること。
１６ 震災対策
○ 東京都が公表した被害想定に加えて、区においても独自に様々な調査研究を行い、危機感を持って「地域防災計画」の改定を行うこと。
○ 「災害時受援・応援ガイドライン」を実効性のあるものにするため、着実に準備を進めること。あわせて、新規を視野に、県都等比較的規模の大きな自治体との交流を実現すること。
○ 震災、水害時における具体的な避難場所や避難方法について、繰り返し区民へ広く周知し、浸透を図ること。
○ 災害時情報伝達システムの再構築を機に、区民への分かりやすい情報伝達の仕組みを改めて構築すること。
○ 水害対応について、具体的な避難場所・避難方法について、関係自治体とも協議を進め、周知を図ること。
○ 感染症を視野に入れた避難所開設・運営対応方針に基づき、避難所開設・運営訓練等において対応訓練を実施すること。
○ 災害に強い街をつくるため、ライフラインの強化、耐震化の促進、オープンスペースの確保等を、国や都と密接に連携を図り、推進すること。特に、耐震性能の不足が指摘されている新耐震基準の木造住宅への補助制度を創設すること。
○ 自助を前提としつつ、共助を促進するため避難所訓練を積極的に行うこと。
○ 体育館の天井、壁面、窓等の耐震化大規模改修を計画的に進める等、全ての避難所について早期に耐震改修を図ること。
○ 避難所である学校体育館の照明を水銀灯からＬＥＤに切り替えること。
○ 約束している避難所の在り方の再構築を早急に図ること。
○ 藍染公園に設置されている災害時トイレを、当面、区内７か所に早急に整備すること。
○ 都立公園内の照明を、非常電源を備えたＬＥＤに切り替えること。
○ 災害時に活用する公共施設の非常用電源・自家発電機の総点検を行うとともに、７２時間稼働可能な状況を確保すること。また、燃料の確保・燃料タンクの整備を図ること。
○ 東京都水道局、下水道局に対し、区内全域の管等の早期耐震化を本気で強く働きかけること。
○ 東京都水道局、下水道局との連携を図り、震災時におけるトイレ機能の確保、飲料水・生活用水の確保を図ること。特に飲料水・生活用水については、深井戸を設置する際には飲料水利用施設を整備するほか、現行の地域防災計画を改め、区として必要な飲料水等の備蓄物資の必要量を算出した上で、具体的な確保計画を策定し、実施すること。
○ 発災直後からの緊急医療救護態勢を関係機関と協議し早急に具体化すること。
○ 災害時に有効な救助犬の育成に取り組むこと。
○ 災害時における協定団体と協力体制等の具体的な確認を行うこと。
○ 全中学校に設置した「防災部」について、地域における防災訓練への参加等、活動の一層の促進を図ること。
○ 生徒が避難の際に着用できる防災ヘルメットを、学校に順次配備すること。
○ 区内で唯一、地区内残留地区に指定され、震災時には広域避難場所として都立汐入公園一帯に多くの避難者を受け入れることとなる汐入地域の特性を踏まえ、汐入地域独自の防災対策の在り方等について検討を進めること。
○ ペット防災に関わる地域や町会への支援を行うこと。
○ 災害時における協定団体と協力体制等の具体的な確認を行うとともに、１年に１回以上は顔合わせ会議を行うこと。
○ 災害弱者のための避難救助体制を具体的に年に１回は確認すること。
＜地域文化スポーツ＞
１７ 文化振興
○ 新型コロナウイルスで苦境に陥っている文化団体の活動を的確に支援すること。
○ 荒川区の芸術文化振興のため、基本条例の制定を行うこと。
○ 区の新しい施設設置時には、区民の使いやすいフリースペースを確保すること（例えば、学生のための学習スペース等）。
○ 国立大学法人東京藝術大学と区民との幅広い交流を促進する等、荒川区の芸術文化の更なる振興を図ること。
○ 町屋文化センターのカルチャー講座の運営事業者の変更を機に、より魅力的な講座の充実を図ること。
○ 文化・芸術イベントの開催に際し支援を行うこと。
１８ 都市間交流
○ 姉妹都市・友好都市との交流を、民間レベルを含めより充実すること。
○ 同時に交流が停滞している都市との交流は見直しを含め検討すること。
○ 都市交流に当たっては、災害時の相互応援協定等を含め、計画的な交流事業と交流の在り方を考えること。
１９ 区有施設等
○ リニューアルした町屋文化センターにより多くの方に足を運んでもらえるように、展示を中心とした芸術文化活動に資することに限らず、一般の方々が興味を持って立ち寄ることのできる魅力を創出すること。
○ サンパール荒川、ムーブ町屋、日暮里サニーホール等の利用前の予備時間を検討すること。
○ 区有施設の利用については、時間単位の貸し出しを検討すること。
○ 区有施設にＷｉ－Ｆｉ設備を設けること。
○ 町屋はいから館のからくり時計の活用を検討すること。
○ 施設の改修に当たっては、施設の休館期間において区民サービスの低下とならないよう代替サービスの充実を図ること。
２０ 生涯学習
○ 生涯学習センターの運営方法の見直しに伴い、これまで以上に充実した事業を行うこと。
○ 登録指定有形文化財等の修復について、区の助成の充実を検討すること。
○ ボーイスカウト等、ボランティア団体の育成のための支援策を講じること。
○ ボランティアセンターの整備・拡充を図ること。
○ サンパールフェスティバルの充実を図ること。
○ 荒川ふるさと文化館の改修に当たっては、区民の交流・滞在機能の充実を図ること。
２１ スポーツ振興・スポーツ施設
○ 新型コロナウイルスで苦境に陥っているスポーツ団体の活動を的確に支援すること。
○ リニューアルされた荒川総合スポーツセンターを広く内外にＰＲし、スポーツ振興に着実につなげること。
○ ボッチャやシッティングバレー等の障害者スポーツの普及を図ること。
○ 障害者のスポーツ活動をより推進するため、スポーツサポーター等の更なる育成を図ること。
○ 統合型地域スポーツクラブの支援と拡大を推進すること。
○ スポーツ活動における救護体制確保のため、スポーツ大会等への柔道整復師・看護師の派遣に対する助成制度を創設すること。
○ 高齢者から子どもまで楽しめるグランドゴルフの普及とグランドゴルフ場の整備を検討すること。
○ ゲートボール利用を主としながらも、他のスポーツ利用をはじめ多目的に活用する等、利用率の低いゲートボール場の有効活用を検討すること。
○ 陸上競技場、テニス場、サッカー場、野球場・少年野球場等、スポーツ施設の充実を図ること。施設の充実に当たっては、観覧席の設置についても検討すること。
○ 荒川遊園スポーツハウスについて、物理的な制約を乗り越えて、区民がより利用しやすい施設にリニューアルすること。
○ 荒川遊園スポーツハウスの改修に当たっては、現状のレイアウトを大幅に見直し、誰もが使いやすい施設にするとともに、荒川遊園へ向かう動線上に位置することから、外観のデザイン等、荒川遊園との親和性を考慮し、検討すること。
○ リバーサイドマラソンの区内実施を検討すること。
２２ 図書館
○ 町屋図書館、日暮里図書館を再構築すること。
○ より多くの区民に利用される取組を展開すること。
○ ＤＸの活用などにより、利用者の更なる利便性の向上を図ること。
○ 南千住図書館の改修に当たっては、区民の交流・滞在機能の充実を図ること。
２３ 人材活用
○ 定年後の人材活用について、様々な視点で取り組むこと。特にボランティアセンターに登録している多数の人材の活用を図り、地域づくりへの参加を促すとともに、区民の公益活動・公的機能向上を目的とした活動を支援すること。
○ 区民活動に意欲のある若者・団体の育成を図ること。また、その団体（ＮＰＯ法人等）の立ち上げの支援も検討すること。
＜産業経済＞
２４ 経営支援
○ 新型コロナウイルス、エネルギー料金の値上がり、物価の高騰、円安等の影響で苦境に陥っている区内事業者を的確に支援すること。
○ 区内中小事業者向けに事業継続計画（ＢＣＰ）策定のための普及啓発を図ること。
○ 小規模事業者において、事業承継や人材確保が共通課題との認識の下、製造業、商業、サービス業等の業種業態を問わず、経営力強化につながる支援策を実施すること。
○ 区内産業の活性化につながる創業支援の充実を図ること。
○ 中小零細企業のＩＣＴ化に対する助成制度等支援等、デジタル化を強力に支援すること。
○ 可能な限り、区内中小企業に工事・物品を発注し、景気対策を講じること。
○ 荒川区の融資制度については、業種によって制度融資の限度額を引き上げる等、現状の経済状況に応じた事業者の経営実態に即した運用を図ること。
○ エコ技術を持っている区内企業の商品開発等を支援すること。
○ 機械要素技術展への出展企業を増やす等、企業間取引（Ｂ to Ｂ）の販路開拓支援を強化すること。
○ インボイス制度に関する事業者支援を丁寧に行うこと。
２５ 商店街振興
○ 商店、商店街の自助努力を前提とし、街なか商店塾等の新しい発想の事業を実施する等、地域コミュニティに必要不可欠な商店街の支援を図ること。
○ プレミアム付区内共通お買い物券の対象店の拡大を図ること。
○ 区内共通お買い物券のプレミアム率を２０％とすること。
○ 時代の要請が薄れたルネッサンス事業は休止し、他地域からも多くの人が訪れる可能性のある個店支援について徹底的に充実を図ること。
○ 商店街・商店のデジタル化を強力に推進するため、ＩＣＴ専門家を設置すること。
○ 朝市・夕市等、意識とやる気があり、可能性のある商店街に支援すること。
○ 魅力ある店舗づくり対策に積極的に取り組むこと。
○ 商店街と地域の高齢者の協調・連携を進め、高齢者が買い物しやすい環境の整備を研究すること。
○ 商店街の街路灯のＬＥＤ化について環境対策の面も含めて促進すること。
○ 商店街の解散等があった場合に暗がりが発生しないよう、区が責任を持って街路灯などの整備を行うこと。
○ 商店街組織未加入者への「荒川区産業振興基本条例」の遵守の徹底を図ること。
２６ 観光振興
（総論）
○ 観光資源として、荒川遊園、都電とバラ、食文化等の活用を図り、ＰＲを充実させること。
○ 新たな観光資源の創設に努力すること。
○ 区内の観光資源の整備・発掘に加え、回遊性を持たせるために隅田川のサイクリングロード・遊歩道の設置、「まちの駅」、「川の駅」、水辺空間の活用について具体的な検討をすること。
○ 評価の高い「モノづくり見学・体験スポット」の更なる拡大を図ること。
○ 観光大使の増員を検討すること。
○ 観光ボランティアガイドの具体的活用を図ること。
○ 外国人向け観光ボランティアガイドの育成に努めること。
○ 地区ごとにシンボリックな観光活性化策を策定すること。
○ 荒川区内の要所に、統一的な案内板・標識を充実させ、区外からの来訪者にも分かりやすくすること。
○ イベントのＰＲを、隣接区の掲示板を活用し相互交流で行うこと。
○ 地域イベントの拡充と支援を行うこと。
○ 外国人向けの観光ボランティアに中学生・高校生を採用し生きた外国語の学びに繋げること。
（各事業）
○ バラの市を商店街・町会・地域とより連携を図り、充実させること。
○ 川の手荒川まつり、しだれ桜祭り等を積極的に支援すること。
○ 商店街で開催している各種イベントについては、観光資源の観点から区の内外に広くＰＲすること。
○ 汐入地域の観光資源に隅田川花火大会、スカイツリー、花、イベント等を活用すること。
（日暮里）
○ 日暮里駅前イベント広場を利用して、商業振興や文化交流推進、観光振興等を目的とした継続的なイベントを開催または開催を支援し、区の活性化を図ること。
○ ＮＮ３６（日暮里・成田３６分）を有効に活用した区内振興のための諸施設の開設を図ること（宿泊施設、Ｂ＆Ｂ等）。
○ ふらっとにっぽりについて、日暮里繊維街の中央にある立地を活用し、地域の賑わいやイベントの充実により集客に努め、活性化に資する機能を持つ日暮里の拠点となる施設とすること。
２７ 公衆浴場
○ 公衆浴場に対する補助を継続、充実すること。
○ 燃料代高騰による経営悪化に配慮すること。
○ 公衆浴場振興及び観光振興策として、訪日外国人にＰＲを図るための銭湯マップづくりを支援すること。
２８ 産学共同
○ 産学共同による新製品、新技術を支援し、区内中小企業の育成を図ること。
２９ 就労支援
○ 厳しい雇用情勢への備えとして就労支援の充実を図ること。
○ 区内の優良企業の魅力を、若者を中心とする求職者に伝え、区内企業とのマッチングを図り、就労支援の充実を図ること。
○ 今後増加の見込まれる高齢者等の能力を活かすことのできる就業機会や仕事内容を拡大・充実を図ること。
○ 「マザーズハローワーク日暮里」や「日暮里わかものハローワーク」との協力、連携を更に深め、子育て中の女性や正規雇用を目指す若年者に対する一層の就労支援を図ること。
＜環境清掃＞
３０ 環境
○ 脱炭素社会の実現を目指し、区、区民、事業者の具体的な役割と数値目標を盛り込んだ基本方針を策定すること。
○ 環境に配慮した電力調達の促進を図ること。
○ 省エネ家電・省エネ機器等の導入促進を図ること。
○ 三河島水再生センター・荒川自然公園の有効活用を具体的に約束すること。
○ カーシェアリング・シェアサイクルの更なる拡大に努めること。
○ エコドライブ講習会の拡充とインストラクターの育成拡充を図ること。
○ 可燃・不燃ごみの排出量を精査し、ごみ出しの日数を検討すること。
○ 資源の有効利用を図るため、分別の更なる徹底を図ること。
○ ごみ減量のためにも家庭ごみの有料化を実施すること。
○ 廃プラスチックの削減に向けた取組を推進すること。
○ 粗大ごみの回収の待ち時間の解消を図り、必要なときに速やかに回収する体制を整備す
ること。
○ 分煙対策の強化と喫煙マナーの普及を図ること。
○ 喫煙禁止区域以外にも喫煙場所を設置すること。
○ 必要な施設に喫煙所を整備すること。
３１ リサイクル
○ リサイクルセンターを資源循環型社会実現の拠点にすること。また、エコセンターとの関係も整理すること。
○ 人件費や燃料費の上昇を踏まえ、集団回収補助金の値上げを検討すること。
○ 区内資源回収業者に対する事業助成を図り、行政・回収団体・回収業者の連携を図ること。
○ 資源回収の町会への助成を充実すること。
○ 区内に多数集積する資源再生産業の振興を図るため、資源から再生品を生産する新たな事業を区と再生事業者の連携の下、構築すること。
○ 持ち去り禁止条例について、条例の趣旨を踏まえて実効性のある運用を図ること。
３２ 節電
○ 区民生活に充分に配慮しながら、節電の大切さを引き続き区民にＰＲすること。
＜福祉＞
３３ 高齢者福祉・介護
○ 新型コロナウイルスの感染拡大防止及び生活基盤である介護サービスの継続実施に向けて、必要な事業者支援を引き続き行うこと。
○ 新型コロナウイルスにより在宅生活が長引き、体力低下が懸念される高齢者のフレイル予防の充実を図ること。
○ 高齢者の身体的フレイル測定を実施し、手帳、アプリ等で経過確認ができるようにすること。
○ 俳句を高齢者のフレイル予防に活用すること。
○ ｅスポーツを高齢者のフレイル予防に活用すること。
○ 利用者本位に立って介護サービスの質の向上に努めるとともに、区民・事業者に分かりやすい窓口体制とすること。
○ 介護度が軽い対象者へのサービスを充実すること。
○ 荒川区版地域包括ケアシステムを確立すること。
① 地域包括ケアシステムを支えるため、２４時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護をはじめとする地域密着型サービス事業所を整備すること。
② 在宅での生活を支えるため、医療と介護の連携を図ること。
③ 新オレンジプラン等に基づいて、認知症高齢者を地域で支える仕組みを整備すること。
④ 今後更に求められる介護人材の確保に向けた支援を検討すること。
○ 在宅での介護が困難になった方への小規模特別養護老人ホーム等の整備を進めること。
○ 高齢者福祉部門だけではなく、全庁を挙げて若い世代から介護予防を見据えた健康づくり施策を推進すること。
○ ショートステイの増床を図ること。
○ 心身障害者福祉センター（荒川たんぽぽセンター）において、機能訓練士の協力を得て、機能回復のプログラムを定期的に行うこと。
○ 自宅介護者に対しては負担軽減のため、ヘルパー派遣の補助等、介護保険以外の支援も実施できるよう検討すること。
○ 区内介護事業者並びに介護従事者への支援を検討すること。
○ 在宅を含め、認知症に対するサービスの充実を検討すること。
○ 認知症の予防やケア等、認知症対策の実施に当たっては、区民にとって身近な相談窓口である地域包括支援センターの十分な活用を図ること。
○ 医療福祉相談の窓口を充実させること。さらに施設入所相談については、きめ細かく対応すること。
○ 成年後見制度を利用者がより利用しやすいものとすること。
○ 高齢者から子どもまでの多世代型の居場所づくりを推進すること。
○ 特別養護老人ホームの老朽化対策を様々な視点から検証し、早急に対応すること。
○ 高齢者から子どもまでの多世代型の居場所づくりで使える補助金を創設し、推進すること。
３４ 障害者支援
○ 新型コロナウイルスの感染拡大防止及び障害福祉サービスの継続実施に向けて、必要な事業者支援を引き続き行うこと。
○ 身体障害、知的障害、精神障害に難病を加えた全ての年齢の方々を対象とする総合的な相談窓口である「基幹相談支援センター」の定着を図り、利用の促進を図ること。
○ 難病患者の生活をサポートするための取組について、更なる充実を図ること。
○ 指定難病患者の移動支援の助成を行うこと。
○ 現在、家族等の支援を受けて生活している障害者が、将来、保護者が亡くなった場合等に、親族の支援がなくても、安心して荒川区に住み続けられることのできる環境をつくること。
○ 判断能力が不十分な障害者や家族の支援が得られない障害者等に対し、成年後見支援制度の利用を支援すること。
○ 障害者雇用の促進が図られるよう、就労支援策を充実すること。障害者を雇用する区内業者には区独自の支援策を行うこと。
○ 聴覚障害・精神障害・内部障害についての支援、また複合して障害を持っている方に対する支援を強化すること。
○ 途切れのない障害者支援システムを構築するために、障害を持っている子どもたちや家族に対する相談支援や機能訓練体制の整備、充実を図ること。
○ たんぽぽセンター、子ども総合家庭センター、保健所、教育委員会等の関係部門の連携
を一層強化し、漏れのない、丁寧な支援策につなげること。
○ たんぽぽセンターを児童発達支援センターへ早期に移行し、地域における重層的な支援体制を構築すること。
○ 看護師派遣など、医療的ケア児に対する支援策の更なる充実を図ること。
３５ 生活保護
○ 景気低迷により生活に困窮した区民の増加が想定されることを踏まえ、相談者に一層より寄り添った対応を図ること。
○ 自立支援に向けた取組を就労支援と連携して促進すること。
○ 真に保護を必要とする生活保護者を除き、生活保護に頼らない、生きがいもって自立できる施策を検討すること。
３６ 公衆浴場
○ 子どもふれあい入浴の拡大を図ること。
○ ふろわり２００を拡充すること。
○ 他区の入浴サービス共通券との相互利用ができる仕組みを検討すること。
３７ ホームレス
○ 区内におけるホームレス問題の解決に向け、検討を行うこと。
＜健康＞
３８ 健康
○ 医師会及び区内医療機関等と緊密に連携の上、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に万全の対策を講じること。
○ 新型コロナウイルス感染症対策として、感染した区民を自宅待機させないよう、入院施設等の確保のために、予算上の措置も含め、計画上検討すること。
○ いつ、どこで発生するかもしれない、人ヒト感染を伴う強毒性インフルエンザを想定した具体の対策案を構築すること。
○ 糖尿病対策をはじめ、区民の健康増進策を一層推進すること。
○ 医療費の詳細な分析結果を活用した効果的な医療の提供とジェネリック医薬品の普及促進による医療費の抑制に努めること。
○ 児童の肥満予防に努めること。
○ 働き盛りの世代の自殺防止のための相談窓口の周知・充実、及び臨床心理士の拡充を図ること。
○ 区民の健康を守るため、特定検診制度の内容を、区民の立場に立って吟味・精査し、検査項目の充実を図るとともに、検診のフォローアップを図り、医療費抑制を図ること。
○ がん検診の有料化を早急に実施すること。
○ 脳ドック検診の効用と補助制度をしっかり区民に周知すること。
○ 脳ドック健診について、国民健康保険の被保険者以外にも補助制度を拡充すること。
○ ８０５０問題を含めたひきこもり対策を総合的に推進すること。
○ がん患者の生きづらさの解消のためウィッグや胸部補正具への補助を行うこと。
○ ＨＰＶワクチンや子宮頸がん検診の周知啓発を強化すること。
○ 住民の健康・医療リテラシー向上に向けた支援を行うこと。
○ 健康に対する無関心層へのアプローチを図ること。
〇 若年層の健診について、より受診しやすくなるような対応策に見直すこと。
〇 アピアランスケアについて区として支援すること。
〇 骨粗しょう症検診の実施について検討すること。
〇 指針外のがん検診について見直すとともに、受診率向上のため対応策を検討すること。
３９ 口腔ケア
○ ７５歳歯科健診の意義を積極的にＰＲすること。
○ ３５歳の歯科検診を実施すること。
○ 障害者、高齢者等のための口腔保健センターの開設を検討すること。
○ フッ素洗口を拡大充実すること。
○ 良い歯の子ども達への報償バッチの配布を全校で継続実施すること。
○ う歯予防対策の周知の徹底を図ること。
○ 区立幼稚園と私立幼稚園、保育園の歯科検診の回数の差を是正すること。
４０ 病院
○ 医師、歯科医師の休日診療を継続すること。
○ 医療機関のネットワークと情報提供の窓口設置を検討すること。
○ リハビリの受け入れ医療機関の紹介等の相談窓口を充実すること。
○ 令和あらかわ病院が災害拠点病院に指定されることを想定し、新病院や宮前公園に、応急重症患者の治療、病院機能の確保、近隣地域のための大規模地下水源を整備するとともに、緊急医療対応、患者・医療関係者に資する大規模防災倉庫や緊急時の非常電源設備を整備すること。
〇 商店街振興や近隣地域に貢献できるような機能を有したクリニックへの建て替えを促進すること。
４１ 動物
○ 動物関連の啓発キャンペーンを行うこと。
○ 動物の譲渡イベントの支援を行うこと。
＜子育て支援＞
４２ 子育て支援
（児童相談所）
○ 子ども家庭総合センターにおいて、保育、健康、教育等の関係部門とも十分連携の上、
子どもの命を守るための最大限の取組を行うこと。
○ 子どもの権利条例の制定を踏まえ、子どもの意見を区政に反映させる仕組みを構築すること。
○ 里親をはじめ、社会的養護の充実を図るとともに、施設退所者等への支援を行うこと。
○ 多様化、複雑化する若者が様々な悩みを気軽に相談できる体制を整備すること。
○ 若者の固定の場所を作るなど居場所支援の強化を行うこと。
○ 少子化に伴い、閉園になる幼稚園・保育園の跡地利用について、地域住民の意見を聞いた上で庁内でできるだけ早く検討し、報告すること。
（幼児教育と子育て支援）
○ 子育て世帯の負担軽減に向けて、国や都の財源なども最大限有効に活用し、更なる支援の充実を図ること。
○ ヒブワクチン、おたふく風邪、水疱瘡の予防接種の補助を継続すること。
○ 区内全域を５地域に分け、区立・私立を問わず、拠点となる５園の保育園がとりまとめ、それ以外の区立保育園は民営化すること。その削減効果を原資として保育施設の整備を図ること。
○ 私立保育園・公設民営保育園・認証保育所の施設改善、改修等の環境整備を積極的に行うこと。実施に当たっては区立との格差をなくすこと。図書に対する支援を継続すること。
○ 私立保育園・公設民営保育園・認証保育所において、保育士の処遇改善と保育の質の向上につながる業務のＩＣＴ化の導入支援を行うこと。
○ 認証保育所（Ｂ型）の運営費補助金３３，５００円が、平成１３年以来据え置きのままの状況のため、増額すること。
○ 私立保育園の経営状況を調査、検討し、支援策を検討すること。
○ 私立保育園において０歳児からの１１時間保育の実施の拡大を図るとともに、区立保育園においても順次拡大を図ること。
○ 区立幼稚園の３歳児保育の学級定数を再検討すること。
○ 荒川区の幼児教育を担ってきた私立幼稚園に対し、支援の充実を図ること。
○ 私立幼稚園の設置に対し強力に支援すること。
○ 区立、私立幼稚園での「あずかり教育（保育）」の拡大を図ること。
○ 私立幼稚園・私立保育園・公設民営保育園に対して諸事務手続・経費等の支援を図ること。障害児保育の助成を加算すること。特別配置保育士雇用経費の増額を図ること。
○ 保育園支援と私立幼稚園支援の格差の解消を図り、８万円強の家賃補助、４万円の給与支援等について、来年度から私立幼稚園に対しても同様の支援を行うこと。
○ 保育所調理員の義務である「ノロウイルス検査」の費用を支援すること。
○ 学童クラブとにこにこスクールの一体的な運営を実施し、二重投資の解消を図り、放課後における児童の健全育成事業の効率的・効果的な運営を図ること。
○ 公立・私立幼稚園・保育園から小学校入学生のためのプレスクールの検討を図り、また幼小保の連携を密にすること。
○ 多胎児を養育する世帯の移動支援等、ツインズサポート事業の充実を図ること。
○ 父親による幼稚園・保育園の保育体験を推進すること。
○ 子どもの安全のため、区民の安心のため、区内の公園や相応の区施設、道路等その他必要な場所に引き続き防犯カメラを設置すること。また、公園や細い路地を青パト等で巡回すること。
○ ＡＥＤの幼稚園・保育園保護者対象の講習会を実施すること。
○ あらかわ遊園のリニューアルオープン後も着実にＰＲを行うとともに、集客拡大に向けた取組を着実に進めること。
○ 私立幼稚園保育料に応じた保護者負担の軽減の充実を図ること。
○ 子ども食堂や学童においても生きる力を身につけるために子どもを主体とし活動を任せること。生活家事に関する知識を取得できるような環境へ整備すること。
＜都市整備＞
４３ まちづくり・再開発
○ 木造住宅密集市街地の改善を促進し、その解消を図ること。
○ 補助９０号線（明治通り～町屋）と荒川二・四・七丁目地区の整備、町屋三・四丁目の整備と補助１９３号線（旭電化通り）の拡幅を、東京都の「木密地域不燃化１０年プロジェクト」を活用し推進すること。
○ 不燃化特区制度の令和７年度までとなっている期間の延伸を東京都へ要請するとともに、令和３年度に不燃化特区に指定した荒川一・三・南千住一・五丁目地区にも新たに密集事業を導入すること。
○ 南千住の東西道路の整備を早期に推進すること。
○ 再開発については、補助金を支給している区民の共有財産であるとの意識のもと、区の将来に役立つ開発とするよう積極的に指導すること。
○ テナント募集には、継続して責任の持てる優良な商業コンサルタントを採用すること。
○ 三河島北地区再開発、西日暮里駅前地区再開発に当たっては、事業を遅延させることなく、関係者との協議を重ねながら、推進を図ること。
○ 西日暮里駅前地区再開発における区権利床の活用については、駅前立地を生かし、区外からの集客を見据えた内容とすること。
○ 白鬚西地区・町屋地区・日暮里駅前の再開発による風害を調査し、対策を至急に検討すること。
○ ビル風対策を講じること。
○ 再開発に当たっては、区内事業者を積極的に活用すること。
○ 違法広告について、区や警察、関係団体が一体となって、集中的な撤去や取締り、警告等の対策を進めるとともに、東京都に対し、罰則の強化の検討を働きかけること。
○ 空き家対策について、空き家の活用も含め積極的に推進すること。
４４ 住宅対策
（持ち家制度の充実）
○ 利子補給制度をより利用しやすいものに充実・継続すること。
○ 三世代同居住宅等の建て替えをしやすい制度を検討すること。また、同居でなくても三世代が近居であれば対象となるような制度も検討すること。
（公的住宅の見直し等）
○ 区民住宅の空き室解消に向け努力すること。
○ 区民住宅の駐車場・駐輪場の利用の向上を図ること。
○ 町屋五丁目住宅について、売却も視野に入れて在り方を抜本的に見直し、早期に結論を出すこと。
４５ マンション建設
○ マンション建設に当たっては、荒川ルールを徹底させること。
○ 都市計画マスタープランに沿ってまちづくりを進めること。
○ 建築確認後に未使用の状態でマンション・事務所から旅館等へ用途変更する事案に対し、
条例を適正に運用し、推進すること。
＜土木＞
４６ 交通
○ 南千住駅北口の開設に向け積極的準備を行うこと。
○ 区内最大のターミナル駅であり、成田空港から直通で結ばれる世界の玄関口である日暮里駅について、南口（ＪＲ・京成）のバリアフリー化を早急に行うこと。また、紅葉橋架け替えについても検討を進めること。
○ 高架下について、事業者である京成電鉄に対し、自転車・バイクの駐車場の設置と暗がり対策を強く働きかけること。
○ 京成町屋駅、新三河島駅周辺の高架下については、まちの活性化も含め有効活用できるよう京成電鉄に対し働きかけること。
○ 都道・明治通りの整備計画の実施を早急に促進させること。
○ 業務用の車の路上駐車取り締まりについては、一律ではなく、１５分程度の時間延長、時間帯を区切る等の施策を検討すること。警察、業者等関係者で協議する場をつくること。
○ 区内信号機のゆとりシグナル化を図ること。
○ 都電軌道敷の芝生化について促進すること。
○ 旭電化通りの拡幅に合わせて、（仮称）七峡通りの拡幅や（仮称）七峡橋の新設計画について、早期に具体的な検討を開始すること。
○ 地域交通の改善を図ること。
○ ３３１号線開通工事に伴う南千住駅前車両通行止めに関して、駅前を有効活用できるように整備を行うこと。
○ 通行の支障となっている道灌山通り西日暮里と町屋駅下の京成線ガードを至急改善すること。
４７ 駐輪場
○ 日暮里駅前をはじめとする駅前の放置自転車対策を強化すること。
○ 駅前以外の街中の放置自転車の撤去を進めること。
○ 自転車等駐車場の利用促進を図り、区の経費負担を出来る限り抑制すること。
○ バイク駐輪場を積極的に早期設置すること。
４８ 交通機関
○ つくばエクスプレスの東京駅の乗り入れを促進すること。
○ 三河島駅のエレベーター設置後に、下りエスカレーターの時間設定を工夫すること。
○ 近隣区も含めて利用できるようなシェアサイクルを実現すること。
○ 区内発、羽田行きのリムジンバスの運行に向け、事業者に働きかけること。
○ コミュニティバスの必要な地域について、代替策も含め引き続き検討すること。
４９ 電線地中化
○ 無電柱化推進計画に基づき、区道の電線地中化を着実に推進すること。特に区施設が集中するサンパール通り、冠新道、あらかわ遊園通り、日暮里音無川通り、日暮里中央通り等を積極的に推進すること。
○ 無電柱化を進めるため、新たな電柱の設置を禁止するとともに、共同溝の設置ではなく電線のみを埋設する手法の活用や対象路線の拡大について検討すること。
５０ 土木工事
○ 工事が一時期に集中しないよう平準化すること。
○ 排水性の高い道路整備を重点的に進めること。
○ 区内掘削工事の復旧工事を区内業者が受注できるよう努力すること。
○ 藍染川西通りの道路の段差のフラット化を至急に図ること。
○ 藍染川、音無川等、暗渠になった川の再生を検討すること。
○ 都の浸水対策を計画通り実施できるよう支援すること。
５１ 交通安全
○ 道路交通法改正による自転車のルール改正について、区民への周知徹底を図ること。
○ スケアード・ストレート方式を取り入れた交通安全教育を積極的に実施すること。
○ 保険加入を含めた徹底的な自転車利用マナーキャンペーンを行うこと。
５２ 緑化推進
○ 緑化推進計画に基づき、公園整備、緑の充実、花の街づくりを進めること。
○ バラを区の花に指定することを検討すること。
○ 日暮里繊維街に相応しい花のある街路整備を継続的に行うこと。
○ 発災時の延焼防止に役立つタブノキの植栽を、木密地域をはじめ、区内全域で積極的に進めること。
５３ 公園整備
○ 区民の利用しやすいデザイン性を生かした魅力ある公園整備に努めること。
○ 日暮里南公園、西日暮里公園の再整備を早急に検討すること。
○ 宮前公園の三期工事を早急に開始すること。
○ 宮前公園第三期工事区域にグラウンドゴルフのできる広場を整備すること。
○ 南千住浄水場跡地を活用した天王公園、町屋公園の整備の検討を具体的に進めること。
○ ボール遊びのできる公園の設置を更に進めること。
○ 子どもたちが想像力で工夫して、遊びを作り出すことのできるプレイパーク的公園の整備を検討すること。
○ 熱中対策を兼ねた公園施設や、天候・気温に左右されない室内遊び場の充実を図ること。
５４ 公衆トイレ
○ 公衆トイレの整備を引き続き行うこと。
○ 公衆トイレの具体的な整備計画を早急に策定すること。
＜会計＞
５５ 不良債権
○ 区民税、国保料、直接融資、給食費等の未納を防止するとともに、引き続き不良債権の回収を積極的に進めること。
○ 新公会計制度の活用
制度導入から５年以上経過した新公会計制度について、十分な活用を図り、具体的な成
果につなげること。
５６ 支払い方法の拡充
○ 窓口をはじめ、各種支払いに当たり、多様な電子決済やアプリ決済を利用できるようにすること。
＜教育＞
５７ 教育ビジョン
○ 教育ビジョンについて、優先順位をつけた具体的推進プランを早期に策定・推進し、区の内外に発信すること。
○ 「早寝・早起き・朝ごはん」を引き続き推進すること。
○ 生活習慣改善のための一環としてノーゲーム・ノーテレビ事業を学校と家庭の連携の中で更に進めること。
○ 学校パワーアップ事業について、更なる充実を図ること。学力向上マニフェスト事業に関しては、目標値を決め、学力向上に努めること。
○ 問題解決能力を向上させるためのカリキュラムを研究すること。
○ ディベート教育の導入を検討すること。また、主権者教育を積極的に取り入れること。
○ 情報化による国語力を中心とする能力低下について課題を研究・検討すること。
○ 家庭教育にも極めて高い価値のある家読を推進するため、家読推進計画を策定し、早期に学校教育に活かすこと。
○ 小学校のワールドスクールを再構築し、更に充実すること。
５８ 学力向上
○ 全ての基礎となる国語力向上策を具体的に実施すること。
○ 「教育施策の先進区である」荒川区の充実した教育環境の実績を区の内外にあらゆる媒体を利用し、積極的にＰＲすること。
○ 基礎学力向上に向けた取組を着実に行うこと。
５９ 学校教育
○ 芸術文化振興基金を活用し、区内小中学校における伝統文化事業を行う等、日本の文化や伝統を大切にする教育の推進、充実を図ること。
○ 道徳を大切にする教育の推進・充実を図ること。
○ 防災教育の充実を図り、防災教育を通じ、思いやりの心の大切さを教えること。
○ 邦楽を取り入れた教育を発展充実させること。指導者についても配慮すること。
○ 区内在住の小中学生の不登校に対するサポートの仕組みを整備すること。
○ 中途退学や不登校の高校生に対するサポートの仕組みを整備すること。
○ 租税教育の更なる充実と推進を図ること。
○ 小学校における法務教育の拡充を図ること。
○ 武道・ダンスの指導者等、必要な体制を整備すること。
○ 全中学校に設置した「防災部」について、地域における防災訓練への参加等、活動の一層の促進を図ること。
○ 高等学校進学時の奨学資金貸付金について、返還を免除する制度を拡充すること。
○ タブレットＰＣを使った作品コンテストである「デジタル・アート・コンテスト」を実施すること。
○ 学校の働き方改革を推進し、教育指導により注力できる環境整備を図ること。
○ 部活の外部指導員の充実を図ること。
〇 新型コロナウイルスで更に重要となる児童・生徒の自宅・家庭学習について、有効で具体的な家庭学習計画を早急に構築すること。
○ 小中学生による幼稚園・保育園の保育体験を推進すること。
○ 各教室における空気清浄機の設置を推進すること。
○ 不登校特例校設置の調査研究を行うこと。
○ 保護者の教育環境への参入を図ること。課外活動を盛んに行うことで保護者の付き添いなどを増やすなど現行のＰＴＡ活動の見直しを図ること。
○ 小学校に隣接する区立中学校との連携を行うことで入学前より制服リユースを推進すること。
６０ 学校体育館
○ 校庭のナイター設備の利用について、実費負担（電気代）を原則にすること。
６１ 学校図書館
○ 図書館にいることが楽しく思え、効率的に使用できる環境整備を行うこと。図書費配分に当たっては、やる気のある学校に増額配分すること。
○ 学校図書館活用指針に沿って、学校図書館の活用を推進できる体制の構築を進めること。あわせて、早期に小中全校に拡大すること。
○ 学校図書館活用教育の充実を図るため、スーパーバイザーの充実を図ること。
６２ 学校配置
○ 耐用年数が迫っている学校や既存不適格になっている学校について、建て替えや大規模改修の実施に向け、より具体の計画を策定し、推進すること。
○ 同時に人口動向を十分調査、検討の上、将来の学校配置計画を策定すること。
６３ 特別支援教育
○ 特別支援教室の拠点校の充実を図ること。
○ 特別支援教育の実施に当たり、精査・検証し、学校にとっても利用しやすい仕組みとし、予算や推進体制の充実を図ること。
○ 特別支援教室に配慮したバリアフリー化を推進すること。対応が必要な個所については、早期に解消を図ること。
○ 幼稚園・保育園・小学生へのインクルーシブ教育の推進を図ること。活動を共に行う機会を増やすこと。
６４ タブレットパソコン
○ オンライン学習のための環境整備と教育内容の更なる充実を図ること。
○ 全校・全クラスにおいてオンライン学習を円滑に実施できるようにすること。そのために全ての教職員の習熟度の向上を早期に図ること。
○ 学校教育において基本となる「読み、書き、計算」が授業の根幹であることを今後も徹底すること。
○ 子どもたちがタブレットパソコンを活用して主体的な学習を進めていくため、教員に対し十分な研修を行うこと。
○ 子どもたちがネット依存に陥ることのないよう、十分な情報モラル教育を行うこと。
○ タブレットパソコンの推進と併せ、学校図書館の更なる充実に向け、学校図書館をクラス単位で積極的に活用する等、教員と図書館が連携した教育を推進すること。
○ 国庫補助金の確保等、財源確保に向けた取組を積極的に推進すること。
○ 利用時の室内の蛍光灯の明るさの調整ができるよう環境の改善を図ること。
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