在宅手当、残業代の計算から除外する方向

厚生労働省は、残業代の計算から在宅手当を除外する方向で調整を進めています。

これまで在宅手当は月給に含まれていましたが、新型コロナウイルスの影響でテレワークが増加し、在宅手当を含む残業代が企業の負担となっていることが背景にあります。

厚生労働省の審議会で詳細を詰め、労働基準法施行規則を改正し、2024年度にも適用する方向です。

現在、残業代を計算する際に、除外できるものは以下の通りです。

• 家族手当（扶養家族数に応じて増減する手当）
• 通勤手当（通勤距離に応じて増減する手当）
• 住宅手当（家賃等に応じて増減する手当）
• 別居手当（いわゆる単身赴任手当。別居するからこそかかる生活費の補助。）
• 子女教育手当（子供たちの学費を補助する手当。実例はほぼなし。）
• 臨時に支払われる賃金（慶弔見舞金等）
• 1ヶ月を超える期間後に支払われる賃金（賞与等）

ここに在宅手当が加えられる予定です。