【ご報告】全国で情報提供開始した自治体が1割を超えました
こんばんは、
連日の投稿で騒がしく申し訳ありません。
これまで流産死産後のお母さんへのケアは、
誰が意図したわけではないにしても長年抜け落ちていたことが認められました。
政治家の先生方が厚生労働省にその事実を確認くださった結果、
2021年5月31日には
厚生労働省から全国自治体に向けて
「流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等について」の通達が発出されました。
新たに打ち出された制度ではありません。
本来あるべき当たり前の支援として、
流産死産後のお母さんとご家族へ適切な支援を届けるように
ということを再確認くださいました。
全国自治体の約1割で「流産死産をされた方へ等」（相談窓口を含む情報提供）
少しずつですが、確実に広がっている、
動いていることを実感して嬉しく思っています。
たくさんの方のお力添えと努力によって、
このように今日の動きがあります。
そのことに感謝の気持ちを決して忘れないよういつも心に留めています。
本当に感謝の気持ちで一杯です。
ただし、相談窓口が作られれば全てが解決するわけではありません。
私たちは、引き続き、当事者が求める支援を当事者の実態を知った上で
検討いただけるように、
グリーフケア普及のための地道な啓発活動に取組んでいかなければと考えています。
諦めずに。
地道に、丁寧に、心を込めて、
「ひとしずく」を届けていけるよう
また気持ち新たにがんばろうと思いましたので、
1割超えを記念し投稿いたしました。
引き続き、
はちどりのひとしずくマップ
（当団体調べによる自治体での情報提供状況）を
更新していきます。
引き続きどうぞ宜しくお願い致します。
周産期グリーフケアはちどりプロジェクト
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