【2023年秋特集2】記者コラム：都内でクリーニング店等を営んでいる方に朗報の「工場跡地等における持続可能な土壌汚染対策支援事業」

◆廃業後等で避けられない土壌汚染対応◆

◆土壌汚染対策費の一部が支援されます◆

「高齢の親がクリーニング店を営んでいる」、「親族がメッキ工場等を営んでいる」という方や、「工場等の敷地の開発や売却の相談を受けている」という不動産会社の方がいらっしゃったら、東京都が2023年度から始めた「工場跡地等における持続可能な土壌汚染対策支援事業」は、一度知っておいて損はない都の支援事業です。

クリーニング店やメッキ工場等が水質汚濁防止法に基づく有害物質使用特定施設となっていることが多く、有害物質使用特定施設を廃止する際に土壌汚染対策法に基づく届出が義務付けられています。

届出を行った後、原則として土壌汚染調査の実施が命じられ、法で定める基準を超える有害物質が検出されると、法に基づく区域指定を受けることになります。

この土壌汚染対策法では、有害物質使用特定施設を廃止しても同一敷地内で事業を継続する場合や住み続ける場合には、調査を猶予する制度もありますが、将来的に土地の売却や開発を行う場合、いずれ土壌汚染対策法に基づく調査は避けられません。

基準を超える有害物質が検出されれば、その有害物質の除去、浄化も避けられないのが実情です。

土壌汚染調査・対策は中小規模の事業者にとって費用負担が大きく、これが原因で事業を辞められないという方もいると言います。

◆相続でも課題になることも◆

また、相続の際にも有害物質使用特定施設がある土地の場合、相続する方々がこの土壌汚染調査・対策が必要になること直面し、困ってしまうケースが出てきます。

◆都の支援事業は、基準不適合の土地を新たに土地活用をする人を支援するもの◆

東京都の「工場跡地等における持続可能な土壌汚染対策支援事業」は、基準不適合の土地において新たに土地活用を行う人を支援するもの。

費用が高額になりがちな掘削除去等の対策ではなく、「盛土被覆」や「地下水汚染拡大防止対策」等を施した土地の活用を促すもので、売り主側の中小事業者の負担軽減及び土地の活用促進、土壌汚染対策に伴う温室効果ガスの排出抑制等の促進等の効果が期待されます。

◆地下水汚染拡大防止対策技術による土地活用なら最大2,000万円支援◆

被覆盛土対策による土地活用を行う場合、1㎡あたり4,445円、地下水汚染拡大防止対策技術による土地活用を行う場合には最大2,000万円を支援するとしています。

「地下水汚染拡大防止対策技術」は東京都が認定した信頼のおける事業者の技術を選ぶことになりますので、安心感も高く対応できると思います。

都内でクリーニング店やメッキ工場等を営んでおり、廃業や土地の売却、開発を考えている方は、ぜひこの東京都の「工場跡地等における持続可能な土壌汚染対策支援事業」の活用を検討してみてはいかがでしょうか？

「工場跡地等における持続可能な土壌汚染対策支援事業」の詳細は、東京都ホームページの以下URLをぜひご参照ください。

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/chemical/soil/support/300300a20230620145945996.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【AD】広告クリックでトランスバリュー・リアルエステートサービス㈱ホームページ！