所得税・節税対策効果

不動産投資は節税対策にもなります。

不動産投資で得た収入から

建物の減価償却費やローン金利

さらに固定資産税、都市計画税などの

必要経費が差し引かれるので

所得税等の節税効果があります。

また、不動産投資での赤字は

他の所得等と損益通算する事により

所得税・住民税等の節税が

可能になります！

では、不動産投資がどのようにして

節税効果を生み出すのでしょうか。

サラリーマンの場合は損益通算の

考え方を利用して、不動産投資の

結果を赤字にすることで

所得税が返ってくることがあります。

会社からもらう給料のうち

課税対象所得額が700万円の

ケースを考えます。

通常ですと所得税が

700万円 × 0.23 - 63万6千円
=97万4千円

となり、その分と復興特別所得税分を

加算した額が源泉徴収されています。

しかし、不動産投資で100万円分

赤字を出していた場合、損益通算で

その年の課税対象所得は600万円

となり、所得税額は

600万円 × 0.20 - 42万7千5百円
=77万2千5百円

となり、約20万円分が還付されます。

これが不動産投資による節税の仕組みです。

しかし、不動産投資で赤字が

出ているのであれば手元のお金が

減っているから意味がない

という方も多いと思います。

ですが、ここでいう損失とは

“帳簿上の損失”を意味し、

減価償却費はここで活用します。

減価償却費とは、不動産の

取得費用を数年に分けて

費用計上するというものです。

つまり、毎年現金支出が

生じないにも関わらず

一定の費用を計上することができます。

その結果、必要経費が増加し

所得金額が少なくなります。

不動産投資のこのような性質によって

手持ちのお金を減らすことなく、

税額も抑えることに繋がり

節税の一つとして利用できると言えます。

不動産の強みである「減価償却」を

上手に活用して、税金が軽減する

という状況にしてもらいたいと思います！