実子誘拐被害者団体が街頭宣伝活動

昨日，東京で離婚後単独親権制度の撤廃を求める市民団体が，街頭演説とビラ配りを行った。

私も当日飛び入りで参加させていただき，マイクを預からせていただいたり，足を止められた方々に，「離婚弁護士らの関与により，子ども達が誘拐され，親子の引き離しが強要されている日本独自の人権問題」についてお話をさせていただけた。多くの方が，日本に法と正義に因る統制があると誤信されていたことを知り，驚かれた様子であった。足を止められた方々は一様にそのような受け止め方だったけれども，通り過ぎる多くの方々は，そんな筈は無いと信じ続けているのだろうと感じた。

拉致の手口を常習とする弁護士らの仕掛ける係争の勝利を保証する拉致幇助裁判官らの非行に対して，国民から選ばれた国会議員から選出されている裁判官罷免訴追委員会が機能しない状況について，各訴追委員達の事務所に問い合わせをしたところ，「裁判官達が，法を無視して拉致幇助などする筈が無い」という答えが返ってくる。弾劾法を無視し，自らの存在を否定しているような名ばかり委員しかいない状況だった。（各事務所秘書対応）

裁判所組織が犯罪行為を行わないという思い込みをしている訴追委員達は，その思い込みに根拠なく，あらゆる組織で犯罪が起きる可能性がある事実から目を背け，抑止効果として存在している筈の自分達が，国民へ背任行為をしている自覚が無いのだろう。

裁判所の障害者雇用促進法を侵す不法行為が明かに

一昨日の毎日新聞の記事によると

「中央省庁の障害者雇用水増し問題で、厚生労働省は７日、最高裁判所などの司法機関で職員に障害者手帳などの証明書類を確認しないまま雇用率に算入していたのは、昨年６月時点で３９９人に上るとの調査結果を発表した。衆院事務局など立法機関は３７．５人だった。両機関とも当時の法定雇用率（２．３％）を満たしていたことになっていたが、司法機関は２．５８％から０．９７％に、立法機関は２．３６％から１．３１％に激減した。」

とのことだ。司法機関が障碍者雇用促進法を率先垂範して侵す不法行為の常習性がある組織である事が確認された。

裁判所が育児介護休業法を侵す不法行為？！

私は，外食やコンサルティング業などのブラック業界しか被雇用経験が無かったので，有給休暇はおろか，法定休日や残業代，公休出勤手当さえ人生において無縁だったけれども，民間の強制労働の不法行為は，公務員達との格差により是正に向かうと信じていたので，公務員達には率先して育児介護休業法などを活用して欲しいと感じていた。

しかし，裁判所組織では，男性が育児介護休業法の利益を受ける行為は許されていなかったようだ。

裁判官罷免訴追委員会の形骸化維持の為に，与党と裁判所組織が取引し，生け贄とされて分限裁判にかけられているとされる判事のブログによると，育児休暇を利用した男性判事が上司や組織から陰湿な嫌がらせを受けて退職に追い込まれたという。

平成１４年の大阪地裁での話です。
まだ、一般的ではなかった男性の育児休暇を取得したところ、
当局に にらまれた 某裁判官（まだ30代前半の男性裁判官）
部総括判事も当局側につきました。
部総括判事が，
部の裁判官，職員全員に対し，
「あいつとは口をきくな」との指示。
そして、部総括判事は、その裁判官に、仕事を与えなくなりました。
誰とも会話がなくなり，仕事もなく、
そういう状況が半年も続いて、
その裁判官は，依願退官されました。

（東京高裁岡口基一判事のブログ「分限裁判の記録」2018.9.3の記事より）

平成3年に制定された育児介護休業促進法10条では「育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。」と定められている。

上記のブログの記載が事実であれば，明らかな不法行為や育児における男性差別が裁判所で行われていたことになる。

「毎月何件も連れ去りを扱う。母親の連れ去り勝率100％」を公言する法律事務所を経営する弁護士が，法務省人権擁護委員や東京家裁調停員の職に就いている腐敗状況も頷ける。

公正世界仮説と被害者非難

このような状況のなかで，国際社会から非難され続けているにも関わらず，日本の議員や報道機関，被害当事者以外の国民は，裁判官らが拉致ビジネス支援をしている非行の存在を何故，認めようとしないのだろうか？

人は，社会に安定と秩序を求めます。そのような社会に帰属していないという不安から逃れる為に「悪い事をしたら罰せられる」という社会秩序があると思い込むようになります。このような心理や考え方は「公正世界仮説」と呼ばれています。

公正世界仮説を信じる事に因り，前向きでポジティブな生き方が可能になります。

反面，被害者には何か要因があるのだろうという被害者非難の発想が生まれます。

善良な市民が権力に弾圧される被害があることを認める事に因り，公正世界仮説を信じていたことに因る心の平穏の利益が損なわれるからです。

そこに日本人独特の差別意識が加わり，「子どもを拉致した親には正当な理由があり安全で，子どもを拉致された親は，虐待やDVでもやっている悪者なんだろう」という被害者差別が活性化しているという仕組みです。

求められる裁判所の組織風土改革

ある訴追員委員の政策秘書の方から次のようなお話を聞かされたことがある。

「裁判官には確かに悪い奴が一杯いるけれども，それ以上に，政治家には悪い奴が一杯いる。訴追委員会が機能したら今以上に秩序が無くなるリスクがある。」とのことだった。

確かにそうなのかもしれないけれども，身も蓋も無く成す術の無くなる話だ。

もう1枚，次に弾劾裁判所という機能があるのだから，調査と請求を行う訴追委員会ぐらいは国民を欺かずに機能してもらいたいものだ。

裁判所を盲目に信じるという迷信を捨て，裁判所組織や風土の改革を要求し続け

報道機関に公器として，国民に必要な情報を供給させ

国民が「悪い奴」を見抜いて投票することが求められている。

「公正世界」を実現させなければならない。