「2025年問題」で負担は増える？

　来年は、3年に1度の介護保険料の改定の年になります。各市町村が2024年度から2028年度までの3年間の高齢者福祉についての計画を作って、介護サービスにどれだけのお金が必要になるのかを予測して、介護保険料を設定します。

　13日の厚生委員会で、春日井市の来年度の計画の中間案が示されました。

　介護保険法の規定では、保険料は3年間ですべて使い切ることとされ、使い切れないような高い保険料を集めてはいけないことになっています。つまり、「将来お金が必要になりそうだから多めに保険料を集めてお金を貯めておこう」ということをしてはいけません。

来年度からの3年間は、団塊の世代の全員が75歳以上になる、2025年があります。2025年以後、医療や介護の需要が急増すると言われている「2025年問題」というものです。

　しかし、春日井市の示した計画案の、要介護者数の推計では、2025年度以降もこれまでと同じようにしか伸びないものとされていました。つまり、2025年以後に、いきなり介護の費用が急増するということにはならないと考えられます。

その一方で、介護の現場で働く人たちの労働条件の改善も必要。介護職員の賃金水準が低いこともあって、慢性的な人で不足となっています。現在の制度では、要支援・要介護者数の比率が増えたり、介護職員の労働条件を改善しようとすれば、保険料や利用料の負担増になってしまいます。そこで、税金を投入して負担を抑えつつ介護職員の労働条件の改善などをしていくことが重要です。

　そしてその財源は消費税ではなくて、大企業や富裕層に応分の負担をお願いすることや、歳出の見直しによって賄われるべきだと思います。