なぜ三宅商店が”水”を売り始めたのか？シリーズ02〜日本の水資源を含めた森林の売却と買収編〜
「三宅商店がついにお水を売り出したらしいよ。」
シリーズ01《日本の水道民営化》に続き、本日は、シリーズ02〜日本の水資源を含めた森林の売却と買収編〜
地球上でもめずらしく、豊かで汲みやすい”伏流水”の水源を沢山もつ日本。
今、日本の私有林は外国資本によって買収されているという事実があります。
平成18年〜28年における外資系資本による日本の森林買収は、届け出がある集計可能なものだけでもなんと1440ヘクタールに及びます。これは東京ドーム約306個分、東京ディズニーランド約28個分の面積になります。
買収された森林のある都道府県はわかっているだけでも、北海道、山形、栃木、群馬、千葉、神奈川、山梨、長野、静岡、京都、兵庫、奈良、岡山、福岡、沖縄、ですが、おそらくそれ以上あると思われます。
その中でも北海道は、群を抜いていて114件もの買収事例が確認できています。
買収している国は、中国、英国、シンガポール、ニュージーランド、オーストラリア、アメリカ合衆国など。
この買収されている土地には、地下水や湧き水などの水資源も含まれています。
そして日本には、地下水を飲み水として汲み上げることを制限する法律がないといいます。そもそも日本の土地が外資に買収されるのは、1945年に廃止された外国人土地法など、日本の土地を守るための法律がないから。土地の所有実態が追えない日本の甘い土地制度の問題もあるでしょう。
もしも、日本の水資源を、外資系企業によって汲み上げられたら？
わたしたちは日本に住みながら日本の水を外資系企業から購入することになるの？
もしも、外国資本に渡った日本の土地に、放射能廃棄物が捨てられたら？
その放射能廃棄物が捨てられた土地に、わたしたち市民の飲み水の水源があったら？
わたしたちは日本に住みながらにして、生きいく糧である水の恩恵を受けることができなくなるの？
水源地売買に関する規制強化を求め、各地の自治体が立ち上がった事例もありました。
政府に対して、１５の自治体が立ち上がる
埼玉県久喜市、熊本市を始めとする１５の自治体が、国に水源地売買に関する規制強化を求める意見書を提出（2012年3月26日産経新聞）
北海道や埼玉県ではすでに取引監視強化の条例が成立。
にもかかわらず、その平成24年以降にも、じゃんじゃん売られてる日本の土地。
以下リンク先は、「居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収の 事例の集計(平成18~28年における森林取得の事例)」by 林野庁
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/attach/pdf/170428-3.pdf
豊かな水、森林、種子、空気、自然の恵は一体誰のもの？
未来に繋げていくために、守っていきたい確かなものがあるはずです。
わたしたち三宅商店が、「あらえびす」のお水をすすめするその理由は、《今買っているお水を『あらえびすの手汲みの伏流水』に変えることで、国や行政、大企業に頼らずとも、消費者＝生活者＝市民の力で、日本の豊かな水源の恩恵を受けながら同時に守っていくことができる》から。
あらえびすの水源を守る活動に参加・寄付する＝【伏流水サポーター】になることで、あらえびすに手汲みの伏流水を届けてもらうことができます。ここにお水自体の代金は一切かかりません、そんなクラウドファンディング的な彼らの活動に三宅商店も全面協力することに！
明日配信の、三宅洋平マガジン「感覚と科学」31号/Part3では、「テキスト版 あらえびす対談（後編）」がチェックできます。
知らない間に、大企業や国はどんどんと動いています。
賢くならなきゃいけないのはだれ？
わたしたち消費者＝生活者＝市民です。
消費動向は世界をつくる -SPEND SHIFT-
たま