日本SRGM連盟はかつてより世界平和統一家庭連合（略称：家庭連合、旧・統一教会）の宗教法人格取り消しを求めるオンライン署名に協力するなど、家庭連合の解散を求めて活動してきました。

　ここにその理由と本会の立場を今一度、明確にさせていただきます。

一、家庭連合の教義とその問題点

　家庭連合はSRGM（性・恋愛・ジェンダー少数者）の存在について「神の創造の秩序に反する」という教義を掲げています。

　家庭連合の宣教師で、家庭連合系の政治団体「国際勝共連合」の教宣局長や法務対策も務めた吉田宏氏は、ブログで「LGBTなるものを是認、乃至は黙認するという前提に立った全ての議論はあってはならない」「神罰の対象であり、何よりも神の創造の秩序の破壊者である」と主張し、LGBTを「黙認」することすら許されないという典型的な差別言説を行っています。

　また、家庭連合広報局が作成し家庭連合公式サイトにも掲載されている「VISION2020」第６３号では「異性愛、同性愛、無性愛をすべて同等な価値として並列に並べている」ことを批判しており、LGBTのみならずアセクシャルを含む全てのSRGM当事者を差別している団体であることが判ります。

　さらに重要なことは、家庭連合の問題点は単にSRGM当事者を差別しているだけには留まらない点にあります。

　例えば、家庭連合は「天一国」という国家を建国することを目標として掲げており、既に独自の年号・国歌・憲法等を作成している、事実上の「国家僭称組織」としての側面を持っています。

　また、家庭連合の組織的な不法行為は既に幾多の裁判で認定されている他、家庭連合の教祖である文鮮明はアメリカ合衆国において実刑判決を受けたこともある人物です。

　我が国の国家元首である天皇陛下を軽視する発言もしており、このような団体が国家樹立を目指して活動していることは全ての日本国民にとって重大な脅威です。

二、家庭連合こそ信教の自由を侵害

　特定の宗教法人に対する解散請求は信教の自由への侵害となる、という意見があります。

　本会も信教の自由は尊重されなければならないと言う立場ですが、実際には家庭連合こそが信教の自由を侵害していると裁判で認定されています。

　家庭連合は過去に正体隠し勧誘を繰り返しており、悪質な正体隠し勧誘は信教の自由への侵害であると裁判で認定されているのです。

　宗教法人が公益法人として優遇されているのは、国民の信教の自由を守るためです。他の国民の信教の自由を侵害する団体が公益法人扱いされても良いのでしょうか？

　日本SRGM連盟は、SRGM当事者を含む全ての国民の信教の自由を守るためにこそ、家庭連合の解散を求めます。

令和５年（西暦２６８３年、皇暦２０２３年）１０月２６日

日本SRGM連盟　一同