第2回定例会終了

6月7日から26日まで、平成24年第2回定例会が開催されました。

昨年の当選後、毎回、代表質疑・代表質問を行ってまいりましたが、今回初めて一般質問を行いました。

代表質疑・代表質問は会派を代表して執行部に対し市政全般にわたって質問を行うのに対し、一般質問は各議員が各々関心のある項目に特化して質問します。

通常は、一般質問を何度か繰り返し経験を積んだ後に代表質問を行うのですが、私の場合は、新会派の代表という事情もあり、代表質問を何度か繰り返した後に一般質問を行うというほとんど稀なケースとなってしまいました。

その質問内容は、①外郭団体の資金運用について、②人事行政について、③航空機の騒音問題について、の3項目です。

①外郭団体の資金運用について

長年の景気低迷、リーマンショック等による株価下落の影響で、他市の外郭団体では、為替変動で多額の損失を被るおそれのある、いわゆる仕組債などデリバティブを駆使したハイリスクの金融商品に手を出し、巨額な損失を抱えているとの報道を目にするようになりました。ちょうど先日も、千葉県の4つの外郭団体が仕組債で合計約32億円の評価損を抱えているとありました。そこで、本市の実態を質問しました。千葉県のケースに比べ、本市は1件で3900万円の評価損と少なかったのですが、実態は外郭団体まかせで偶然少なかっただけです。金額の大小の問題ではありません。報道によれば千葉県の仕組債は満期まで保有していれば元本は保証されるのに対し、こちらの場合は元本さえ保証されていません。取りようによっては、こちらのほうが問題です。原資は市民の税金ということを肝に銘じて、安全を最優先した資産運用の管理・指導を徹底していただくよう要望しました。そして、外郭団体の基本財産のあり方自体も検討いただくよう求めました。市の台所事情は財政難の火の車で、市民サービスをカット、公共料金等の負担増が今後も続く見込みです。外郭団体に本市が出資している埋蔵金ともいえる多額の基本財産を出来るだけ引き揚げて、市民のための財源として有効活用していただきたいと思います。

②人事行政について

懲戒・分限処分、人事評価制度、資質向上サポートプログラムなど、すべて中身が曖昧で、外から分かりづらいことを指摘しました。これらを制度として有効に実行あらしめるためにも、公平性や透明性を確保するためにも、評価制度や処分ルールを明確化した職員基本条例を制定すべきであると要望しました。改革派知事として知られ、人事評価と分限処分の運用適正化に取り組んだ、元鳥取県知事の片山善博氏も、雑誌で以下のようにコメントしています。「知事時代に痛感したのだけれども、誰がどう見ても仕事ができない人というのがいる。本当にどうしようもない人がいるんですよ。役所という組織はそういう人をかばうように、住民の目に触れないところに匿っている。仕事をしない人に給料を払ってるわけだから、明らかに公費のムダづかいです。そこで、きちんと人事評価をし、公務員法の分限という処分に該当するのであれば処分を下し、冗費を節減する。それが当然のことだと思いますから、自分もやったわけです。」とのことです。

組織は生き物です。絶えず血を入れ替えないと組織は活性化しません。民間の人材の更なる中途採用や幹部クラスの公募なども合わせて、市長にも是非実行していただきたいと思います。

③航空機の騒音問題について

羽田空港の新滑走路の使用に伴い、千葉市の上空を通過するようになった航空機の騒音問題です。この質問は今回の一般質問の初日の1番目に共産党の超ベテランの先輩議員が深く鋭く質問されていたので、また、個人的にも上記の２つの質問で時間が足りなくなったこともあり、サラッと終了しました。当局が言う解決策である分散化・共有化は、結局は騒音被害の撒き散らしにしかなりません。途中段階の目標なら分からなくもありませんがが、最終的には全て海上ルートに変更させるという強い意志を持って国と交渉に当たっていただくように求めました。市長（民主党出身）自身も以前、「横田基地の空域問題も避けられない課題で、県選出の国会議員を中心に、国に対して働きかけていく」と答弁されていました。現在は民主党政権です。国交大臣も、県選出の多くの国会議員もみんなお仲間です。しかも、副市長も国交省からお越しいただいて、これ以上の好条件は今しかありません。お二人には、メンツとプライドをかけて、航路の下の千葉市民約10万人に平穏で静かな生活を取り戻していただくよう求めました。

（以下、質問翌日の日経新聞と千葉日報）