『情報という感覚を失うとき、国が滅びる』

“終戦の放送をきいたあと、なんとおろかな国に
うまれたことかとおもった。

（むかしは、そうではなかったのではないか）・・・

いくら考えても、昭和の軍人たちのように、
国家そのものを賭けものにして賭場にほうりこむ
ようなことをやったひとびとがいたようには
おもえなかった”

（『この国のかたち』司馬遼太郎著・文春文庫) 

「安全保障関連法案」が本日午後の衆院本会議で、
自民・公明・次世代の党による賛成多数で可決され
、衆院を通過。

今国会は９月２７日まで会期が大幅延長されており、
法案が衆院を通過したことで、９月中旬には、参院
で議決されなくても衆院で与党が再議決できる
「６０日ルール」が適用できることになりました。
 
与党は、従来、このような重要法案を100時間
くらいの審議で決めてきました。

政府は、この法案は14日までに113時間以上も
審議されたので、国民の理解は深まり、決める
ようにしたと主張。

しかしそもそも、この法案は11の法律から成る
もので、1本あたりでは10時間ほどしか審議して
いないことになります。

日本の本来の主権者である私たち国民は、
この国会審議を通じて「安全保障関連法案」
の全体像を知ることができたのでしょうか？　

朝日新聞が14日付朝刊で掲載した11、12両日
実施の世論調査では、安倍内閣の支持率は
39％と６月調査と同じでしたが、不支持率は
前回の37％から42％に増え、支持率と不支持
率が逆転。

安保関連法案を今国会で成立させる「必要はない」
と回答した人は66％だったのに対し、「必要がある」
は19％。

この法案に反対する人たちの輪が広がっており、
14日には各地で反対集会が開かれ、専門分野を
超えた「安保関連法案に反対する学者の会」の
賛同人は１万人に達する勢いです。

発起人にノーベル物理学賞の益川敏英京大
名誉教授らが名を連ね、天文学や数学、
宇宙物理学、医学といった理系分野から、
音楽や演劇などの芸術分野まで、男女や
年齢も様々な学者・研究者が賛同しています。

事実と論理を踏まえた上で次に進んでいくのは、
憲法学であれ、自然科学であれ、学問の基本。
それを軽視すれば道を誤る。”

呼びかけ人の一人で、東京電力福島第一原発事故
の政府事故調査・検証委員会のメンバーだった
吉岡斉・九州大院教授はこういいます。

”『原子力ムラ』は人類や社会の利益と関係なく、
自分たちの都合で利権を拡大し、あの事故に至った。
『安全保障ムラ』にも同じ空気を感じる」。”

専門の科学技術史から見ると、戦後、各国で宇宙や
核など軍事関連の技術開発が盛んになった。

その後も世界は軍縮に向かっているとは言えない。
背景には原子力ムラ同様、どの国や組織にも
「権限を拡大したい」という思いがあるとみる。

”法案が成立したら次はもっと制約をなくそうと改憲論
が勢いづく。その次は派兵、さらには核保有へと
つながらないか心配だ。”

（参照：朝日新聞「安保法案ＮＯ、学問の垣根越え　学者９７６６人が賛同、廃案要請」）

東京都内で開かれた日弁連主催のシンポジウム
には、弁護士などおよそ200人が参加し、作家で
日本ペンクラブ会長の浅田次郎さんがこう発言
しました。

”日本が今なすべきことは、被爆国であり、戦争放棄
をうたう憲法を持つ国にしかできない真の国際貢献
のはずだ。

今回の法案は憲法の拡大解釈の限界を超えている。
どうしても集団的自衛権の行使を認めるなら憲法
改正を行うべきで、そうでなければ法治国家とは
言えないと思う。”

”自分の弱みを見せたくないという、
いじましい庄屋の感覚が全てでした。

電気でいえば、自らを情報の不導体にしてしまった。
いわば、なれの果てがここにあります。

われわれ日本民族がまじめだったのは明治38年の
日露戦争まででした。

明治という時代は、政治家も官吏も、軍人も教員も、
情報を獲得することに、生かすことに実に敏感でした。

情報という感覚を失うとき、国が滅びるのです。”
（司馬遼太郎）