「動き出したＳＤＧｓ未来都市」

『政府は今年６月、２９の自治体を「ＳＤＧｓ未来都市」と、その中から先駆的な１０のモデル事業を選定した。今年はまさにＳＤＧｓ元年だ。』

毎日新聞・毎日フォーラムの特集ＳＤＧｓにとても興味深い情報が載っています。

『ＳＤＧｓを推進する上で、日本は独自の取り組み姿勢を示している。それは１４年から動き出した少子高齢化に歯止めをかけ地域の人口減少と地域経済の縮小を克服する「地方創生戦略」との連携であり、０８年から低炭素社会実現を目指してきた「環境未来都市構想」の推進である。

地方創生での文脈から見れば、ＳＤＧｓに基づき達成する社会は、実は地方創生の実現そのものであるという捉え方から「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１７」の中に「地方公共団体における持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進」が新たに盛り込まれた。

具体的には、環境・社会・経済の３側面から持続可能性を目指す環境未来都市構想をさらに発展させ、自治体のＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを支援することになった。同時に、ＳＤＧｓ達成のためのモデル事例の形成、資金支援策の検討、有識者による継続的なフォローアップ支援が明文化され「ＳＤＧｓ未来都市」への道筋が敷かれたことになる』（同）

この「ＳＤＧｓ未来都市」、自治体はとても注目ですね。ＳＤＧｓの理念に沿って環境・社会・経済の３本柱において、新しい価値の創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域が認められるそうですが、既に北海道を含めて４道県、富山市など１９市、熊本県小国町など５町、奈良県十津川村１村が選定されています。

２９の「ＳＤＧｓ未来都市」には、地方創生交付金の１枠（８０００万円程度）を申請する権利が与えられ、その範囲内で事業化できるように支援施策が制度化されたとのことです。

そして優遇措置として、上記の自治体のうちモデル事業に選ばれた10地域には、全体マネジメント・普及啓発等経費として ２０００万円の定額補助、さらに事業実施のため必要不可欠な事業設備、機械装置導入経費、試作・実証経費、人材育成経費、システム開発経費等を対象に２分の１補助で２０００万円。合計４０００万円の補助金が提供されるのだとか。

「ＳＤＧｓ未来都市」に向けた動きはこれから各地で起きてくることが期待されます。もちろん取組みには、自治体を主としながらステークホルダーとなる住民、企業、学校、等様々な知恵の出し合いと計画、役割分担と行動が大事になりますね。Cremonyは喜んでお手伝いしますので、どうぞご相談ください！