定額減税を含めた総合経済対策が閣議決定

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11月2日、政府の臨時閣議で賃上げや国内投資の促進策を盛り込んだ総合経済対策が閣議決定されました。 

 この中には、最近話題となっている「所得税や住民税の定額減税」の具体的な内容も含まれています。 

 ＜趣旨＞
 賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための「一時的な措置」として、国民の可処分所得を直接的に下支えする所得税・個人住民税の減税を行う。 

 ＜背景＞ 

過去2年間で所得税・個人住民税の税収が3.5兆円増加する中で、国民負担率の高止まりが続いてきたことも踏まえ、この税収増を納税者である国民に分かりやすく「税」の形で直接還元する。 

 ＜流れ＞ 

「令和6年度税制改正」として本年末に成案を得て、3兆円台半ばの規模で所得税・個人住民税の定額減税を実施する。

 ＜具体的な内容＞ 

・納税者及び配偶者を含めた扶養家族1人につき、 　

　令和6年分の所得税：3万円 　

　令和6年度分の個人住民税：1万円 　

　の減税を行う。 

 ※減税の実効性を高めるため、所得税・住民税の制度の連携により、「令和6年分の所得税額」を「所得税減税額」が上回る場合は、「令和7年度分の個人住民税」において残りの額を控除できる仕組みを設ける。 

 ・源泉徴収義務者の事務負担にも配慮し、「令和6年6月」から減税をスタートできるよう、令和6年度税制改正において検討し、結論を得る。 

 上記と合わせて、低所得世帯への支援（重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠に1世帯当たり7万円を追加し、住民税非課税世帯1世帯当たり合計10万円を目安に支援）も行う。 

 詳しくはこちらから 内閣府「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和5年11月2日）」 https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html

今年秋に収穫した新米を精米に行った際の精米機の写真です。

スーパーで購入される方はなかなか見ない機械だと思います。

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