MBA・FPオフィスALIVE代表の國弘泰治です。

今回はスタートアップの資金調達について説明していきます。

スタートアップをするとなると、様々な問題に直面しています。その中でも資金調達については難しい問題と言えるでしょう。

今回はスタートアップを考えている人がどのような資金調達法を活用するのかについて

以下のように説明していきます。

• そもそもスタートアップとは？？
• スタートアップで必要な資金とはどういうものか
• スタートアップに最適な資金調達法は？？今のステージを考える

この3点を中心に説明していきます。

そもそもスタートアップとは？？

元々はアメリカで使われた言葉で、一般的には企業や新規事業の立ち上げと言われています。

どのような企業を示すかというと、革新的なアイデアで短期的に成長する企業のことです。

身近な企業となればAmazonやGoogleなどがスタートアップに該当すると言われています。

スタートアップは中小企業とどう違うのか思う人も居るのではないでしょうか？

それでは次に中小企業との違いについて説明していきましょう。

スタートアップと中小企業の違い

スタートアップと中小企業の違いについて説明していきます。

スタートアップと中小企業の大きな違いは、目標までが短期的なもので、それに対して中小企業は目標までが中長期的と言われています。

広い考え方としては、中小企業の1つであるため考え方に対して大きな違いがあるといったことがポイントです。

よく中小企業でなくスタートアップだと考えている人も居るようですが、広い意味で考えると中小企業になります。

スタートアップは中小企業である理由については次に、中小企業の基準について説明していきます。

中小企業の基準

日本の企業には中小企業と大企業の2種類があります。

基準としては中小企業基本法や法人税法などによって違いがあるようです。

中小企業基本法については業種ごとの従業員数によって違っており、規準としては小売業が50人以下で、サービス業や卸売業が100人以下とされています。

法人税法に関しては、資本金が1億円以下であれば中小企業となります。

同じく資本金で決まるものとして会社法の場合、資本金5億円未満で負債総額200億円未満であれば中小企業に該当します。

中小企業の規準についても説明しましたが、法律によって基準が違いますが、よく日本の99.7％が中小企業、さらに中小企業で働く従業者数が68.8％と言われているように従業者数や資本金と言った指標で違ってくるといえます。

次に、スタートアップで必要な資金はどういうものかについて説明していきます。

スタートアップに必要な資金とは

スタートアップをする上では資金は、日本政策金融公庫の2022年度新規開業実態調査によると、開業資金の平均値が1077万円と言われておりますが、開業費用が250万円未満でおこなっている開業者も2割以上と言われています。

必要なものとしては、事務所の家賃などもございますが、結構工夫していくと資金も抑えることは可能ですし、借入無しでのスタートアップも可能と言えます。

次にスタートアップで利用できる資金調達法について説明していきます。

スタートアップの資金調達方法

最初に説明しましたが、スタートアップをしていくのであれば資金調達は不可欠で、資金調達する方法は①アセットファイナンス②デットファイナンス③エクイティファイナンスの3種類となります。

アセットファイナンス

会社が保有をしている無形若しくは有形の資産のことを言います。

例えば、不動産を担保にした銀行融資や金融資産、売掛債権そして知的財産権と言った将来キャッシュフローを生む資産のことを言います。

普段中小企業を経営している人であれば、売掛債権などがあれば売掛債権を担保としたABL(動産担保融資)やファクタリングも有効です。

デットファイナンス

銀行での借入や債権発行などの負債によって資金調達をする方法で、銀行での借入や債権発行以外にも家族や友人からの資金提供を活用することが可能です。

デットファイナンスの場合、ただ勤めながらスタートアップを考えている人でないと銀行で融資というのは難しいでしょう。

勤めながらとスタートアップいう人でない場合は、アセットファイナンスやエクイティファイナンスの方が資金調達の方が調達しやすいかと思います。

家族や友人からの資金提供は銀行融資と違い、資金提供の速度や手続きが簡単ではあるものの家族や友人の資金から行うとなれば個人負担が大きくなるため銀行融資よりは資金提供が満額借り入れる可能性は低いと言えるでしょう。

エクイティファイナンス

企業の一部所有権や株式交付と引き換えに出資を受けて資金調達をする方法です。

メリットとしては返済をしなくて大丈夫な点や調達した資金を自己資金に充てることが可能なので魅力ではございますが、出資リターンを求められるケースもあります。

まとめ

大きく3つについて説明しましたが、中小企業やスタートアップそしてベンチャーで資金調達については起業しようとしている人の属性も違うため「これが正解」といった回答はございません。

わからないことがあれば、専門家に相談することも一つですし、経営やファイナンス以外にも何がしたいのかわからないといった方であればオンラインサロンにも加入するのも一つです。

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