年内解散・総選挙見送りで最終調整　どうなる？令6年度税制改正

大阪吹田市の経営者様のよき相談相手剱もつ税理士事務所（北摂オフィス）です。 平素はご愛顧賜り誠にありがとうございます。   

11月9日、各報道によると、岸田首相は年内の衆議院解散・総選挙を見送る方向で最終調整に入ったようです。 

 年内に解散すると12月中旬の税制改正大綱の公表は遅れますが、このまま見送りが確定すれば、例年通りの流れになると思われます。

 主な論点を整理すると次のとおりです。

 ＜所得税＞ 

・定額減税：来年6月に所得税3万円、住民税1万円の減税

・扶養控除：児童手当の対象拡大に伴い、高校生の扶養控除の縮小？

・退職金課税（今回は見送りか。令和7年度改正以降に再度議論） 

 ＜法人税＞ 

・賃上げ促進税制の拡充・長期延長 

・戦略分野国内生産促進税制（仮）の創設（半導体など） 

・イノベーションボックス税制の創設（知的財産） 

 ＜法人事業税＞ 

・外形標準課税：資本金１億円基準に加えて「資本金＋資本剰余金」基準を新設か？ 　

※「地方法人課税に関する検討会」で意見を取りまとめ中

 ＜資産税＞ 

・事業承継税制の特例承継計画の提出期限の延長等 

 ＜その他＞ 

・防衛増税（法人税・所得税・たばこ税）の開始時期 

 これから与党の税制調査会が本格化する中で、新しい論点も出てくると思われます。 引き続き、税制改正に関する情報をタイムリーにお届けします。

クラウド会計の導入

 創業支援 会社設立 

 医歯薬福祉支援 

 経営支援 

 融資獲得支援 

 補助金申請支援 　 

 経営力向上計画 　 

 各優遇税制 

 Ｍ＆Ａ など 

 に関するご相談は 剱もつ税理士事務所（北摂オフィス）までお気軽にお問い合わせください。