ライドシェアの導入について（代表質問より）
新型コロナの影響でタクシー需要が落ち込み、運転手が離職するケースが相次ぎました。全国ハイヤー・タクシー連合会によると、全国のタクシー運転手はコロナ禍前の2018年度末には約29万人いたのが、2022年度末には2割以上も減少するなど、タクシー不足の主な原因となっています。
日本政府観光局がまとめた本年10月の訪日外国人旅行者数は2,516,500人であり、2019年同月比100.8%となるなど、新型コロナ前の水準を超えるようになりました。
外出機会の増加やインバウンド数の回復などから、都市部や観光地では利用者の需要が増え、タクシー不足の影響が広がる中、一般のドライバーが自家用車を使い、有償で利用客を運ぶライドシェアの導入について、規制改革推進会議で議論が始まりました。
ライドシェアのメリットとしては、同じ目的地に向かう同乗者で費用を負担するため、移動に伴う出費を抑えることができるほか、一般ドライバーが副業として参加でき、タクシー不足を補えることが挙げられます。
一方、ドライバーの健康管理や運転技量、車両の整備といった安全面の担保をはじめ、ドライバーを装った強盗などの犯罪の防止や事故発生時の責任の所在など、さまざまな課題が指摘されていることから、県の見解を伺いました。
ライドシェアの導入について、県はどのように考えているのか？
現在、国のデジタル行財政改革会議等において、運転手の不足や交通空白地の移動手段の確保等に対応する手段の一つとして、ライドシェアの導入に向けた課題の整理が行われております。
ライドシェアについては、利用者の安全性の確保が前提となりますが、今後、本県では成田空港の更なる機能強化に伴い利用客の大幅な増加等が見込まれることから、空港周辺など地域の状況によっては、有効な移動手段となり得るものと考えています。
このため、県では、国における利用者の安全確保などの議論を注視しつつ、関係者と十分に 意見交換を行いながら、公共交通の補完的な役割として、ライドシェアの導入がもたらす効果や課題について庁内で研究してまいります。
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鉄道やバスといったほかの公共交通が少ない地域において、高齢者や子ども、障害者等の交通弱者にとっては、移動手段を確保することは喫緊の課題です。
道路運送法の改正により、令和２年11月から創設された制度として「事業者協力型自家用有償旅客運送」制度があります。運行管理や車両の整備点検はタクシー会社が担ったうえで、一般ドライバーが有償で利用客を運ぶため、安全確保と利用者保護が期待されます。
持続可能な移動手段の確保とともに、輸送の安全確保のためにも、事業者協力型自家用有償旅客運送制度についての、周知・推進を要望しました。
【参考資料】