■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.31 ■■ 2023/11/6

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① 【政策/国内】国交省とカリフォルニア州　港湾の脱炭素化・グリーン海運回廊シンポジウムを開催 

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国土交通省とカリフォルニア州運輸省（CalSTA）は、今年3月の覚書に基づき、「港湾の脱炭素化・グリーン海運回廊シンポジウム」を 共催した。国交省とカリフォルニア州運輸省からの取組み発表の他、日本の4港（神戸、横浜、名古屋、東京）及びカリフォルニアの4港 （ロサンゼルス、ロングビーチ、オークランド、ヒューニーメ）の港湾局長等からは、環境に配慮した海運分野の連携や港湾からのGHG排出 を削減する取組を発表。日本の港湾関係者からは、水素エネルギーサプライチェーンの開発についての発言があった。ターミナル運営会社、 船舶会社、トラック運送会社代表者からは、グローバルサプライチェーンで重要な役割を持つ各セクターの持続可能性向上に向けた 進捗状況につき最新情報が発表された。日本の民間企業代表者からは、市場をリードする水素燃料電池車の開発について発表があった。 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001705569.pdf 

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② 【政策/国内】東京都主催・国際会議「水素エネルギー行動会議『HENCA Tokyo 2023』」を開催 

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東京都は、水素の国際的なサプライチェーンの構築や技術開発を一層進めるため、東京都主催で新たな国際会議「HENCA Tokyo 2023」 （へんか　とうきょう　2023）を開催する。「国際エネルギー機関（ＩＥＡ）」をはじめ、水素エネルギーの実装化を進める「クイーンズランド州」や 「ニュー・サウス・ウェールズ州」などが登壇し、取組をプレゼンする。世界の各都市の最新動向が、オンラインにより視聴可能となっている。 日時は、11月14日（火）18時30分から20時まで。 ▼視聴は公式サイトから登録を▼

https://www.tokyo-h2-forum.metro.tokyo.lg.jp/

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③ 【サプライチェーン/国内】INPEX　国際液化水素サプライチェーンの構築に向けJSEに資本参加 

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川崎重工と岩谷産業とINPEXは 3 社で株主間協定を締結し、川崎重工と岩谷産業が共同出資する日本水素エネルギー株式会社 （JSE)に、INPEX が新たに資本参加することに合意した。INPEX の JSE への資本参加のため、川崎重工は保有する JSE の株式を INPEX に一部譲渡する。それに伴い新しい出資比率は、川崎重工：36.6%、岩谷産業：33.4%、INPEX：30.0％となる。川崎重工、 岩谷産業、INPEX の３社は、JSE の運営を通じて、商用規模の国際液化水素サプライチェーンの構築を着実に進め、日本政府の掲げ る水素導入量・コスト目標に寄与し、2050 年までのカーボンニュートラル実現に貢献を目指していく。 (10/31　プレスリリースより) 

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④ 【サプライチェーン/国内】三井物産など　敦賀港でFSRUを用いた水素・アンモニアサプライチェーン構築に関する事業化調査 

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三井物産、福井県、北陸電力は、経産省のエネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金の公募採択を受け、敦賀港での浮体式 貯蔵再ガス化設備（FSRU）を用いた水素・アンモニアサプライチェーン構築に関する事業化調査の共同実施で合意、協力協定を締結した。 本プロジェクトでは、敦賀港における水素・アンモニアサプライチェーンの構築に向けて、アンモニアのFSRU導入、FSRUから供給される アンモニア利活用、荷役機械への水素電源の導入について、実現可能性調査を実施する。福井県は水素電源導入関連検討の取り纏めを、 北陸電力はアンモニア利活用関連検討の取り纏めを、三井物産はFSRU関連検討の取り纏めを主に担当する。 (10/27　プレスリリースより) 

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⑤ 【サプライチェーン/国内】JERAと九州電力　エネルギー安定供給および脱炭素社会の実現に向けた包括的協業検討 

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JERAと九州電力は、エネルギー安定供給・脱炭素社会実現に向けた包括的協業検討の覚書を締結した。両社はこれまでLNG輸送船 の共同保有やグループ会社を通じたLNGトレーディングによる燃料需給調整協力を実施しており、更に2022年度から発電用燃料としての 水素・アンモニアのサプライチェーン構築・拡大に向けた検討を進めてきた。本覚書は、これまでの協業関係を強化・拡大し、エネルギー 安定供給・脱炭素社会実現を加速させるため、①再エネを含む新規電源の共同開発、②燃料需給調整協力の更なる強化、③燃料用水素・ アンモニアのサプライチェーン構築・拡大検討の加速、の項目等を検討することを定めている。 (10/23　プレスリリースより) 

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⑥ 【サプライチェーン/国内】ENEOS/JFEスチール　水島コンビナートにおけるCO2フリー水素の利活用に関する共同検討の開始について 

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ENEOS株式会社とJFEスチール株式会社は、水島コンビナート（岡山県倉敷市）におけるCO2フリー水素の利活用に関する共同検討 を開始した。両社が事業拠点を構える水島コンビナートには、多くの産業が集積し、将来的に大規模な水素利用が期待されるエリア。 両社は、このエリアにおいてCO2フリー水素の受入・貯蔵・供給拠点の整備および利活用に関する検討を行う。2030年までにCO2フリー 水素サプライチェーン構築を目指し、2030年以降の水素利用拡大を見据えたサプライチェーンの拡大と脱炭素社会の実現に向けた水素 の有効な利用方法についての検討も実施する。(10/30　プレスリリースより) 

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⑦ 【MCH/国内】住友電工　レドックスフロー電池の技術を水素キャリア製造用電気化学セルに活用 

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住友電工は世界最大級のレドックスフロー電池を製造しており、充放電部の大型セルスタックの技術は水素製造含む多くの電気化学反応 に適用可能。この度、ENEOSが開発中の「直接MCH電解合成（Direct MCH®）技術」にレドックスフロー電池のセルスタック技術を活用した 当社開発中の電気化学セル技術を提供し、MW級の大型プラント実証試験に協力していくこととなった。Direct MCH®は、水とトルエンから メチルシクロヘキサン（MCH）を直接合成する技術。当社の電気化学セルは、密閉型構造の電気化学セルとしては実用化レベルで世界最大級 の電極面積を有しており、構造上高電流を流すことが可能であることから、Direct MCH®による大量のMCH製造に適している。 (10/24　プレスリリースより) 

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⑧ 【アンモニア混焼/国内】九州電力　松浦発電所においてアンモニア混焼試験を実施 

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九州電力は11月2日から松浦発電所２号機（石炭：100万kW）において、燃焼時にCO2を排出しないカーボンフリー燃料であるアン モニアを用いた２例目となる混焼試験を実施する。同社は、2030年KPIに「水素１％・アンモニア20％の混焼に向けた検討・技術確立」 を設定しており、アンモニア混焼試験の実施は、このKPI達成に向けた取組みの一つとしている。この混焼試験においては、燃焼状態 や設備への影響を確認することとしており、安全・安定運転に万全を期したうえで実施する。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、 今後もカーボンフリー燃料の混焼技術確立に向けた取組みを積極的に進める。(10/30　プレスリリースより) 

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⑨ 【合成燃料/国内】ENEOS・東芝エネルギーシステムズ　CO2電解技術を用いた合成燃料製造の事業性評価の実施で合意 

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ENEOS株式会社と東芝エネルギーシス テムズ株式会社は、CO2電解技術を用いた 合成燃料製造の事業性評価を共同で実施する ことについて、今般、基本合意書を締結した。 本合意では、排ガスや空気中の二酸化炭素を有用な物質に変換するカーボンリサイクル 技術を用いて、その代表的な応用先である合成燃料を製造するプロセスを評価する。合成燃料とは再生可能エネルギー由来の水素と CO2を用いて作られる 液体燃料で、原料製造から製品利用までの製品ライフサイクル全体においてCO2排出量を抑えることが可能で あることから、カーボンニュートラルの実現に大きく寄与することができる燃料。この度、東芝グループが有する、CO2を世界最高レベルの 転換速度で電気分解して化学的活性の高い一酸化炭素(CO)に転換するCO2電解技術と、ENEOSが有するFT触媒技術や、石油製品製造 技術および製品品質に関する知見を融合した合成燃料プロセスを検討し、その特性や事業性についての評価を実施する。 (10/25　プレスリリースより) 

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⑩ 【e-メタノール/国内】商船三井　ドイツ・Hy2gen Deutschlandとe-メタノール利用の共同検討に関するMOUを締結 

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株式会社商船三井は、Hy2gen Deutschland GmbHと、e-メタノール利用の共同検討に関する覚書を締結した。 Hy2gen Deutschlandがドイツのニーダーザクセン州で展開するプロジェクトで2028年より生産予定のe-メタノールについて、大西洋域 での海上輸送における舶用燃料としての利用を今後両社で検討する。e-メタノールは、回収された二酸化炭素と再生可能エネルギーで 生成した水素を合成して生成するクリーンエネルギーで、重油などの舶用燃料と比較して、温室効果ガス（GHG）排出量を大幅に削減する ことが可能。 (10/25　プレスリリースより) 

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⑪ 【定置式FC/国内】ブラザー工業　水素利活用を推進する取り組みを象徴するブランド「PureEne」を発表 

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ブラザー工業は、燃料電池の開発をはじめ、水素柱上パイプライン活用のプロジェクトなど、水素利活用を推進するブラザーの取り 組み全てを「PureEne（ピュアエネ）」と名付け、活動を更に強化する。また、その一環として、水素燃料電池・蓄電池ハイブリッドUPS 「AC-UPS Series（AC-UPSシリーズ）」4機種を、燃料電池の販売を担う子会社の株式会社ブラザーエンタープライズから出荷を開始。 AC-UPSシリーズは、次世代のエネルギー源である水素を利用する高耐久で長時間のバックアップが可能な発電機であり、重要な社会 インフラである成田国際空港において非常時のバックアップ電源としての採用が決定している。 (10/19　プレスリリースより) 

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⑫ 【FC/国内】　横河電機　TECO2030と水素燃料電池の産業用途の活用に関する資本業務提携契約を締結 

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ノルウェーのTECO 2030 ASAと横河電機株式会社は、水素燃料電池を利用する技術開発とその産業用途への展開に関して資本業務 提携契約を締結した。当該契約に基づき、横河電機はTECO 2030から自己株式を一部取得する形で同社に出資し、両社は水素燃料 電池の運用を最適化する技術の開発と、船舶分野およびその他の産業分野における分散電源としての事業機会探索を協力して進め ていく。TECO 2030は、大規模工場（ファクトリー）をノルウェーのナルビクに開設し、水素燃料電池の生産は既に開始され、今後生産 能力は増強され、2025年に400メガワット（MW）、2030年に1.6ギガワット（GW）の燃料電池の生産能力を目指している。 (11/1　プレスリリースより) 

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⑬ 【FC/国内】パナソニックなど マンションに純水素型燃料電池を採用住戸に給電 

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株式会社長谷工コーポレーションとパナソニック建設エンジニアリング株式会社は共同で、カーボンニュートラル時代を見据えたマンション における水素エネルギーの活用方法として、純水素型燃料電池による住戸への給電を実現する。現在、同社グループで推進している自社 賃貸マンションプロジェクト「サステナブランシェ本行徳」（千葉県市川市　以下、本プロジェクト）に、純水素型燃料電池を設置し、住戸で 使用する電力の一部を賄う実証実験に2023年10月より着手した。国内で初めて、既存社宅を全面改修し建物運用時のCO2排出量実質 ゼロを実現する本プロジェクトでは、パナソニック株式会社製の純水素型燃料電池「H2 KIBOU」（1基当たり発電出力5kW）をパナソニック建設 エンジニアリングが施工設置し、住戸で使用する電力の一部を賄う。純水素型燃料電池は、CO2を排出せずに発電することが可能で、 政府の「GX実現に向けた基本方針」において明記されたGXに向けた脱炭素の取り組みにも寄与する。（10/23プレスリリースより） 

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⑭ 【SOFC/国内】アイシン　環境省事業に「地域水素利活用を推進する純水素SOFCシステムの技術開発・実証」が採択 

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アイシンは、「地域水素利活用を推進する純水素SOFCシステム技術開発・実証」にて、環境省の「令和５年度地域共創・セクター横断型 カーボンニュートラル技術開発・実証事業」に採択された。東北大学、森村 SOFC テクノロジーと協力して技術開発を進め、2024年度内に 自社工場・事業所での実証実験開始をめざす。今回採択されたのは、発電時にCO2を排出しない、業務・産業用の純水素による 固体酸化物形燃料電池（SOFC）の発電技術開発・実証で、燃料電池の研究分野で国内トップレベルの研究体制を有する東北大学と、 業務用SOFCセルスタックの開発・製造実績のある森村SOFCテクノロジーと連携し、技術開発を進めている。 (10/27　プレスリリースより) 

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⑮ 【水素エンジン/国内】i Labo 　「水素エンジントラック実証走行出発式」が開催 

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i Laboは、早期の水素社会の実現を目的とし、環境省が実施する「脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業（水素 内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業）」に採択され、既存の軽油で走行するディーゼルエンジントラックを、水素燃料で走行 する水素エンジントラックに改造する水素化コンバージョン技術の開発を進めてきた。水素を燃料にする技術をエンジンに取り入れた 市販のトラックを走らせ、燃費や走行性能を調べる実証実験が今月、中旬からの実証実験を前に東京・江東区で関係者が出席して 出発式が行われた。 (11/2　プレスリリースより) 

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⑯ 【FCトラック/国内】岩谷産業　燃料電池トラックでの LP ガスボンベ、産業ガスボンベ配送を開始 

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岩谷産業は、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、水素を燃料とした燃料電池トラックを、東京都および福島県のガス配送拠点に 導入し、LP ガスボンベ、および産業ガスボンベの配送を開始した。FC トラックでガスボンベの配送を行うのは業界初となる。今回導入した FCトラックは、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（以下 CJPT）がカーボンニュートラル社会の実現に向け東京都と 福島県で取り組む、エネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装の一環として導入するもの。岩谷産業が契約する協力運送会社が NEDO より交付決定を受けた CJPT からの業務委託により、FC トラックを運行し、各種データの提供や水素ステーションの運営手法の 向上に協力していく。(10/31　プレスリリースより) 

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⑰ 【FC船舶/国内】ヤンマーPT　舶用水素燃料電池システムを国内初の水素・バイオ燃料のハイブリッド旅客船向けに初出荷 

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ヤンマーホールディングスのグループ会社のヤンマーパワーテクノロジー（ヤンマーPT）は、2023年8月に商品化した舶用水素燃料電池 システムを商船三井グループなどが出資するMOTENA-Seaの旅客船HANARIA向けに初出荷した。本船は、水素とバイオディーゼルを 使ったカーボンニュートラルを実現する日本初のハイブリッド型旅客船で、発電した電気でプロペラを回す電気推進システムを採用。 本船には、2台の水素燃料電池・蓄電池・発電機関・電力制御・推進機器・遠隔監視など、ヤンマーＰＴが統合設計したパワーシステムが 搭載されている。また、水素燃料電池システムと蓄電池のみでの運航ではゼロエミッション化実現とともに、動力源の振動や騒音を 大幅に低減し、排気ガスの臭いが無い、快適な船内環境の実現に貢献する。 (10/26　プレスリリースより) 

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⑱ 【金融/国内】JH2A　水素ファンド設立に向けた協業の合意 

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一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会と株式会社アドバンテッジパートナーズ（以下、AP）は、APグループが運営管理等に 係るサービスの提供を行う、水素関連分野への投資に特化したファンドの設立に向けて相互協力することで合意し基本合意書を締結 した。JH2A及びAPは、「脱炭素に向けた水素普及を金融面から推進する」という両者の目標が合致していることを確認し、JH2Aは 水素事業に関する技術・ノウハウ及びネットワークを、APはこれまで培ってきたファンド運営の経験と企業・インフラアセットへの投資 ノウハウを、それぞれ持ち寄ることで、本ファンドの設立に向けて協力していく。 (11/2　プレスリリースより) 

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⑲ 【サプライチェーン/海外】サウジACWAパワーとオランダ3社　グリーン水素輸送で提携 

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サウジアラビアの電力会社ACWAパワーは、アムステルダム港運営会社、エネルギー製品の貯蔵等を手がけるゼニス・エナジー・ ターミナルズ、LNGタンカーを保有・運航するガスログのオランダ3社と、グリーン水素輸出について覚書を締結した。 ACWAパワーがグローバルで展開するグリーン水素生産拠点とオランダのアムステルダム港を結ぶ輸出ルートの構築を探索する。 ACWAパワーは、サウジアラビア北西部の新経済特区「NEOM」とウズベキスタンでグリーン水素生産プロジェクトを進めている他、 中東・アフリカなど世界各地でプロジェクト実施を検討している。 (10/23　プレスリリースより) 

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⑳ 【水素研究開発施設/海外】　インド　タタ・モーターズ　水素燃料技術の開発関連施設を設置 

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インドの自動車大手タタ・モーターズは23日、西部マハラシュトラ州プネの研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点に水素燃料技術の開発に必要な ２施設を開設した。新たに設置されたのは、水素内燃機関を開発するためのエンジンの試験施設と、水素燃料電池や水素内燃機関車 に使用する水素燃料の貯蔵・供給に必要なインフラ施設。タタ・モーターズは、温室効果ガス排出の　実質ゼロ（ネットゼロ）の実現に加え、 クリーンエネルギーとしての水素の可能性を引き出すためにこれらの施設を活用する方針だ。タタ・モーターズのラジェンドラ・ペトカ社長兼 最高技術責任者（ＣＴＯ）は、「新たな施設の設置は、当社がネットゼロの達成に向けて取り組みを続けている証し」と述べた。 同社は、2045年までにネットゼロの実現を目指している。（10/23プレスリリースより） 

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㉑　【水素商用車/海外】H2X Global・KTM Technologies　Body Engineering Days Conferenceで水素バンのプロトタイプを発表 

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オーストラリアの自動車会社 H2X Globalは現在、製造プロセスの重要な要素である T4/T6 アルミニウム シートのロール成形に関する 専門知識をアピールし、現在のプロジェクトを検証および検証する主要サプライヤーと協議中です。このカンファレンスには、BMW、テスラ、 ホンダ、その他多くの OEM やサプライヤーを含む大手自動車メーカーを代表する180 名を超える自動車業界の専門家が出席した。 参加者の感想としては、H2X Global のコンセプトが自動車業界、特にプロのドライバーにとって「新鮮な視点」を提供するというものだ。 H2X Global の Web サイトには、ダーリングバンの下にコンパクト (4.6cbm)、スタンダード (5.1cbm)、ロング (5.8cbm) の 3 つのサイズが リストされている。 バンは最大 3.5 トンの積載量を運ぶことができ、航続距離は 400 km 。(10/26　一般報道より)