英国のＴＰＰ加盟とアジア太平洋地域の各国のせめぎ合い

2023.11.25 03:27

ロンドンで労働・・・。

英国のＴＰＰ加盟とアジア太平洋地域の各国のせめぎ合い

　2018年に11か国によって環太平洋パートナーシップ協定（以下、TPP）が締結された。

2023年7月16日にイギリスの正式加盟をTPP閣僚会議で認めら署名された。これによってTPPは日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムにイギリスが加わり全12か国となる。欧州からの加盟は初めてとなる。加盟国の人口は約5億人、世界のGDPの約13％を占める15兆ドル規模の市場を有することになる。

　イギリスは既に9か国と独自の自由貿易協定を結んでいる。3年前に欧州連合（以下、EU）を離脱したことから、ＥＵ時代からの協定を単に引き継いだに過ぎない。ただし、ブルネイとマレーシアとは新たな貿易協定となる。英国予算責任局（OBR）は、イギリスはEU脱退後に経済成長を４％も失っていると認識している。スナク大統領は「TPPに加入することで欧州のみならず南太平洋に広く跨る市場へアクセスできるようになり大きな経済成長とイノベーションや雇用の機会を得ることが出来た」とメリットを強調した。

　確かにTPPへの加入によってイギリス企業は日本やオーストラリアやカナダなどTPP加盟国に現地法人を設立して生産拠点などを設けて現地で雇用をする必要がなくなる。そのことをスナク大統領やベイドノック貿易相は強調しイギリス国内に企業の経済活動が留まることでの活性化をアピールする。しかし、実はそうではない。それらのメリットは既に各国と結んでいた自由貿易協定で得ている。EU時代から大きな内容に変化はない。新たにイギリス企業が現地の企業と同等に経済活動ができることになったのはブルネイとマレーシアだけであるからスナク大統領が言うような大きな成長機会を得たわけではない。TPP加盟による経済的効果は今後10年で0.08％の貿易拡大に留まるという見通しに過ぎない。

　コモンウェルスをご存じだろうか。コモンウェルスとはかつてイギリスの植民地だった国々が緩やかな連合体として残っているものでありイギリス連邦と呼んでいた。現在も56か国が加盟する政府間組織である。加盟国間の法的義務は負わないが少なからずイギリスの影響力は残っている。現在の首長はチャールズ3世が就いている。政府間組織としては国際連合、上海協力機構についで世界で3番に大きい。TPP参加国の中でカナダ・シンガポール・オーストラリア・ニュージーランド・マレーシア・ブルネイは従来からコモンウェルス加盟国である。つまりマレーシアやブルネイが純粋に新たな経済連携先とは言えない。第二次世界大戦以降、コモンウェルスが経済ブロッカすることは無かったのは事実であるが親和性が高い国同士であってことは確かであろうし、イギリスの影響もあったであろう。

　イギリスはEU離脱後にコモンウェルス加盟国に接近し国家戦略を展開することは当然である。既に70か国以上と自由貿易協定を締結しEUでは締結できなかった地域の国々とも経済連携を深めようとしている。現在は中国、インド、アメリカとの貿易協定の交渉を行っているようだ。同時にグローバルサウスと言われる発展途上諸国との戦略的な提携も図っている。

　日本とイギリスは日英包括的経済連携協定(以下、日英CEPA)を締結済みである。2019年に締結した日本欧州連合包括的経済連携協定（日EU EPA）が2020年12月31日の英国のEU離脱に伴う移行期間終了に伴い、これまで得られてきた利益の喪失を回避し日系企業のビジネスを継続させるために2021年1月1日に日英CEPAが発効した。内容は従前と変わらず品目数ベースでEU側の関税の約99%を撤廃、日本側の関税の約94%を撤廃し、双方の市場アクセスを格段に改善する協定となっている。イギリスのTPP加盟によって日本が新たに得るメリットは無いと言ってよい。前述のように既に日英CEPAが締結済みで発効している。両国にとって変化はない。

　TPPは全体の享受も限定的である。最もメリットを受けるのはイギリス自身であり、2023年においては繊維・衣料が＋0.40％、食品加工が＋0.35％、自動車が＋0.20％に留まるとアジア経済研究所は分析する。

　TPPはアジア・オセアニア・米州地域の自由貿易協定という位置づけから欧州も含む協定へと範囲が広がる。一方、ASEAN加盟10カ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）と、そのFTAパートナー5カ国（オーストラリア、中国、日本、ニュージーランド、韓国）含む15か国が参加する地域的な包括的経済連携協定（以下、RCEP）にはTPPを凌ぐ貿易連携の規模ではあるがインド加盟が見送られたことにより影響力は低下した。TPPに関しても主導的な立場であったアメリカがトランプ大統領の任期中に加盟を見送ったことでその規模は縮小した。RCEPはインドが加盟を見送ったにも関わらず世界の貿易額と人口の30％を占める規模となっており、TPPのみならず欧州連合やアメリカ・メキシコ・カナダ協定をも大きく上回っている。RCEP内では２強になると目されていたインドが抜けたことで中国の影響力が強くなっており、中国による貿易ルール形成主導が起きる可能性が懸念されている。

　日本が、インドが加盟を見送ったRCEPに留まっているのは、日本がRCEPから撤退すると中国の存在感が更に強まり影響力が増すことを懸念しているからだという指摘もある。確かにRCEP加盟国の中で日本に勝る中国の監視役は見当たらない。2020年に締結されたRCEPの日本での経済効果は2021年に明らかになっている。日本が得ていた関税収入は3159億円減少している。一方、日本製品が輸出国にて課税される関税の支払額は11397億円減少している。また、政府の分析ではRCEP協定によって我が国の実質GDP水準は同協定がない場合に比べて相当の調整期間を経て最終的に約2.7％増加すると期待されるとしている。2019年度の実質GDP水準で換算すると約15兆円の押し上げになる。その際、労働は約0.8％増加すると見込まれており、これを2019年の就業者数をベースに人数換算すると約57万人に相当し一定の経済効果を得たことを示す分析結果を発表している。

　インドがRCEPに参加していたらもっと大きな成果を得ることができただろう。各国は調印締結の寸前までインドに秋波を送っていた。2019年11月にインド政府によるRCEP交渉の離脱の発表後、12月に日本の当時の安倍晋三首相がインドを訪問している。当初、日本政府はインドの離脱を交渉戦術上の発言だと捉えていたが事情は他にあったようだ。日印の外交筋によると「関税引下げ問題というより、関税引き下げに見合う専門職業の相互承認協定（MRA）等インドの関心事項に十分な手当てをしてきたとは言えないことが原因であり、MRAについてASEAN+6のなかで最も消極的なのはおそらく日本である」と明かしている。つまり、インドが重んじる貿易交渉の中心課題は関税ではなくサービスや人の移動等であることに鑑みると専門職業の移動の自由であったが日本はそのことを交渉課題から意図的に逸らしてきた。日本が求めるのは観光などサービス分野での投資の自由である。インドの関心事項はプロフェッショナルな人材が国境を越えて自由に移動できることであり関税の引き下げではなかった。2019年当時、会計士や建築士やエンジニアにはASEAN諸国で相互に資格を商人していたが医師や歯科医師や看護師には相互承認の制度は整備されておらず国によっては審査に大変な時間がかかる。インドはこれらMRAの障壁を打開することをRCEPに期待して交渉にあたっていたのだから日本と交渉が噛み合うはずもない。どうやら、大失態とされたRCEPのインドの離脱の原因になったのは日本のようである。よって、日本はRCEPが瓦解しないようにASEANの経済貿易振興を調整する存在であるべきだ。インドは日本とも米国とも中国とも二国間協定を締結していない。アメリカはTPPを主導し日本を参加させた上で中国にも参加を促し先行したルールに従わせようとしていた。逆に中国も自国のルールにアメリカを従わせたい。インドは中国主導のRCEPの交渉の席に着いたのは中国の交渉に押されつつあった日本をインドにつけることで中国の交渉力を削ごうとしたのではないか。アメリカ、中国、インドの思惑をバランスさせ自国の利に転ずるように仕向けることができるか、それは至難ではあるが日本にしかできない役回りである。

＊条約案に賛成するにあたりこれまでの条約締結国との締結の前と後の貿易状況、英国と締結するメリットとデメリットを改めて問うことが重要である。

参考

イギリス連邦　Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E9%80%A3%E9%82%A6

自国経済への恩恵はごくわずか。それでも英国がTPPへの加入を決めた訳　宇田川敬介

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mag2/world/mag2-581139?redirect=1

英国のTPP加盟：中国・台湾の加盟は棚上げか　NRI

https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2023/fis/kiuchi/0331_2

RCEP、15カ国が署名　世界貿易3割の大型協定に　日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66249440V11C20A1I00000/

地域的な包括的経済連携協定　Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E7%9A%84%E3%81%AA%E5%8C%85%E6%8B%AC%E7%9A%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%80%A3%E6%90%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A