【知 識】三井不動産と早稲田大学 産学連携の推進に関する包括協定を締結
三井不動産と早稲田大学は「産学連携の推進に関する協定」を締結した。協定は三井不動産と早稲田大学がともに社会課題の解決に挑み、新たな知見の獲得、イノベーティブな価値観の創出を目的とした、組織的連携に関する包括協定で、共同研究の推進、人材交流・人材育成、大学発ベンチャー創出支援に関する連携、早稲田大学が保有する不動産等の有効活用に関する協力に関し、連携の強化を目指す。
現代の社会は人口構造・家族構成の変化、シェアリングエコノミーの普及やダイバーシティ&インクルージョンといった価値観の変容、またカーボンニュートラルをはじめとした環境問題への意識の高まりなど、パラダイムシフトを迎えようとしている。
さらに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大によって、リアルだけでなくデジタルワールドも活用したハイブリッドな働き方・学び方など、新しい生活様式が急速に浸透した。様々な分野でデジタルトランスフォーメーションが加速していく中で、都市のあり方を再考すべき時期に差し掛かっている。
こうした不確実性の高い未来に対応するため、三井不動産と早稲田大学は連携・協力関係を強化し、共同して実践的研究に取り組む。まずはコロナ後の社会も見据えた多角的なアプローチを通して、高齢化が進んだ都心郊外の住宅地における「経年優化(※)」の研究を進め、施策の提言に留まらず、テクノロジーはじめ新たな仕組み等の社会実装を通じ、不動産ビジネスのイノベーション創出を実現していくことを目指す。
今後の共同研究においては、早稲田大学のあらゆる分野における多様な研究者が参画し、文理融合型の共同研究に展開し、三井不動産のデベロッパーとして培った街づくりの知見を掛け合わせることで、その研究成果を社会に還元していくことを目指し、またSDGsへの貢献に向け協働する。
※ 経年優化
三井不動産が目指す街づくりの理念であり、「時を経るにつれて成熟し、価値を高めていく」という考え
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