【環　境】ＮＴＴアノードエナジーなど　再生可能エネルギー事業向け投資ファンド設立

ＮＴＴアノードエナジー、東京センチュリー、三井住友信託銀行および三井住友トラスト・インベストメントは、国内の再生可能エネルギー事業への投資を目的としてＮＴＴ・ＴＣ・ＳｕＭｉグリーンエナジー１号投資事業有限責任組合（以下　同ファンド）を共同で設立した。

脱炭素に向けた再生可能エネルギーの需要が世界的に高まる中、日本においても令和３２（２０５０）年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギー電源比率の拡大目標が示されている。

各社が有する資金力および再生可能エネルギーの開発・運営に関する知見を結集することにより、同ファンドを通じて総額１，０００億円規模の再生可能エネルギー案件の取得を目指す。今後も、各社とともに環境問題等の社会的課題の解決に取り組むことにより、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。

ＮＴＴアノードエナジーは、ＮＴＴグループの保有する技術、アセットを活用したスマートエネルギー事業を推進する事業推進会社として、ＮＴＴグループのシナジーを最大限に発揮し、再生可能エネルギー発電設備や蓄電池等の分散エネルギーリソースをより高度に活用するソリューションの開発・提供を通じ、パートナー企業とともに新たなエネルギー流通の仕組みを創り上げ、産業の活性化に取り組んでる。また同ファンドを通じて、ＮＴＴグループの環境エネルギービジョン「ＮＴＴ　ＧｒｅｅｎＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ　ｔｏｗａｒｄ　２０４０」の実現に向け、再生可能エネルギーの投資を加速する。

東京センチュリーは国内外のパートナー企業との共創による『金融×サービス×事業』を融合した独自のビジネスモデルを展開しており、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー事業に積極的に取り組んでいる。令和３（２０２１）年９月末現在で発電容量は６２９ＭＷであり、今後とも再生可能エネルギーの拡大・普及に注力し、発電容量１，０００ＭＷへの拡大を目指す。

三井住友トラスト・グループは、「三井住友トラスト・グループ　カーボンニュートラル宣言」を公表し、その中で投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量ついて、２０５０年までにネットゼロを目指す方針を掲げている。

・製品名および会社名などは、各社の商標または登録商標です