「宇田川源流」【現代陰謀説】 保守派と言われるアルゼンチンの新政権と中国
「宇田川源流」【現代陰謀説】 保守派と言われるアルゼンチンの新政権と中国
毎週金曜日は「現代陰謀説」をお届けしている。現代にある陰謀を解き明かすという頼は、現代報道されt理宇ニュースを読んで、その中に隠されている内容や、その中からわかる「不自然さ」から、その内容を解明し、その中でその内容を見てゆくということを企画している。日常何気なく通り過ぎているニュースの中に、陰謀などの「萌芽」は必ず隠されているものであり、それらをしっかりと読み込むこと、またはそれらの中で様々な人々の考え方やズレが見えてくる。その内容をしっかりと見てゆくことによって、その次の一手を考えてゆくということを練習する企画になっている。
さて、11月19日に行われたアルゼンチン大統領選挙で勝利した自由前進（LLA）のハビエル・ミレイ氏は、翌20日にラジオ番組に相次いで出演し、12月10日の大統領就任後に優先的に取り組む政策として、公営企業の民営化を含む国家の機構改革と中央銀行債（Leliq）の問題を挙げた。国家の機構改革については、現在18ある省を国防省、法務省、経済省、人的資源省、外務省、インフラ省、治安省、内務省の8省に集約するほか、国有石油会社YPF、国営放送、国営通信社テラム、アルゼンチン航空の民営化も掲げている。ミレイ氏はYPFについて、政府が保有する発行済み株式の51％を2年かけて売却することを目指すとしている。
Leliqの問題を解消することは、中銀の廃止と為替レートの一本化、資本取引規制の解除を実現するだけでなく、ハイパーインフレ回避に必要不可欠だとした。Leliqは、金融制度の流動性を管理するために中銀が発行する債券で、市場の通貨ペソを吸収し、インフレの発生を防ぐことを目的に、2018年1月に導入されたものだ。Leliqを購入できるのは商業銀行のみで、Leliqを購入した商業銀行は中銀から金利を受け取り、預金者から預かった資金をLeliqの形で保有している。
ミレイ氏は通貨のドル化についても言及した。ミレイ氏がここ数週間の選挙期間中に主張していたのは、国民が通貨を自由に選択できる「通貨の自由競争」で、それをドル化と呼んだのは国民であり、それは国民がペソよりもドルを選んでいることを示すものだと強調した。中銀を閉鎖することで通貨の自由競争が起き、国民が通貨を自由に選ぶことになる（ドル化する）と主張した。重要なのは中銀を廃止することだと強調した。
中国、アルゼンチンが関係断絶すれば「重大な過ち」と指摘
[北京 ２１日 ロイター] - 中国外務省は２１日、同国やブラジルのような主要国との関係を断ち切ることはアルゼンチン外交の「重大な過ち」になると表明した。
毛寧報道官は定例記者会見で、中国はアルゼンチンにとって重要な貿易相手国であり、アルゼンチン次期政権は中国との関係を非常に重視していると指摘。「中国は２国間関係の安定と長期的な発展を促進するためにアルゼンチンと協力し続けることに前向きだ」と述べた。
リバタリアン（自由至上主義者）で右派のミレイ次期アルゼンチン大統領は中国とブラジルを批判、「共産主義者」とは取引しないとし、米国との関係強化の意向を示している。
また、ロシアの通信社ＲＩＡノーボスチによると、ミレイ政権下で外相に就任する見込みのエコノミスト、ディアナ・モンディーノ氏は新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）の枠組みに参加しない方針を示した。
アルゼンチンはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカからなるＢＲＩＣＳに新たに加わることが決まった６カ国の一つ。
2023年11月21日 18時20分 ロイター
https://news.livedoor.com/article/detail/25392875/
さて、まず中国の前に、この「自由通貨制」においてドル化を行うということの主張が出ている。この政策に関して言えば「アメリカとは全く調整していない」ということになる。さてさて、この内容に関していえば、アルゼンチンは「通貨発行権がないにもかかわらず、アメリカと統一通貨を行う」ということになり、その内容は、通過ユーロで統一したEuと同じような形になってしまっている。要するに、「EUに参加していない国が、勝手にユーロを国家の通貨として使っている」ということになる。例えればキプロスのような感じになっているということになるのではないか。しかし、そもそも「通貨発行権を放棄して通貨を統一する」ということは、すでにEUで完全に失敗しており、それにもかかわらずその内容をやっているということになるのである。
ところで、ここで選んだ通貨は「ドル」である。「人民元」ではない。ミレイ氏は、中国との関係断絶を主張している。アメリカに近づくという選択がそのまま、二分化ということになる。
世界はすでにこのように「アメリカ（民主主義派）」か「中国やロシア（全体主義派）」かというような二分化になってきており、国論が徐々に二分されている。そして「全体主義派」の内容でうまくいかなくなると、次の選挙で揺り戻しで逆の派閥に投票する。つまり、この内容を見れば、書く国の国民が決められた主義主張などがなく、その時の雰囲気は経済的な自分のメリット性によって東京を決めている。
全体主義の中国と親しくしていた国は、基本的に国益を中国に吸われてしまい、そのことから多くの国民は「中国と親しくした自分の国の政府」や「マスコミ」を否定するというようなことになるのではないか。
さて、このような状況に対して「重大な過ち」ということを言うのは、まさに、「今まで通りの経済的な利益を得られるようにしろ」ということを主張しているのである。逆に言えば「脅迫すれば何とかなる」ということになると考えているということになるのである。
さて、南米は今までブラジルも、キューバもベネズエラも、「反米」というようになっていた。ある意味で、アメリカ的な民主主義というのは、ある程度の経済的な自立と、一定程度の教養と自由意思が保証されなければ、アメリカ的な民主主義はできない。まさにそのような状況から、アルゼンチンなどの「発展途上国」は中国的な経済になってしまう可能性が高く、また、独裁政権は中国の金で買収されてしまう可能性も高い。しかし、それでもアルゼンチンの国民は全くうまくゆかない。そのことから、逆向きな独裁政治が生まれる。ある意味で、最も民主主義的なワイマール憲法からヒトラーのような独裁者が出てしまうのはこのような所からであろう。
まさに、アルゼンチンはその内容になる。今回の経済でアルゼンチンの経済が少なくとも短期的であったとしても良い内容になれば、中南米はドミノタオ指摘に中国離れが出てくるのではないか。その時に、また何かの陰謀が出てくることになるのであろう。