主要検討項目(2) が開催　～令和6年度税制改正～

大阪吹田市の経営者様のよき相談相手剱もつ税理士事務所（北摂オフィス）です。 平素はご愛顧賜り誠にありがとうございます。  

11月30日、自民党税制調査会で「主要検討項目(2)」が行われ、 

・定額減税 

・賃上げの環境整備 

・スタートアップ関連税制

・固定資産税等 

・納税環境整備 

・防衛力強化に係る財源確保 について議論が行われました。 

・定額減税 富裕層への所得制限を設けるべきという意見が出ており、今後の動向に注目が必要です。 

・防衛力強化に係る財源確保 現在、増税の開始時期について次の２案が示されていますが、時期の先送りを求める声もあり、 今回決まるのか注目したいところです。 　

(1)2025年から3年間 　

(2)2026年から2年間 このほか、次のような情報も報道されています。 

・地方拠点強化税制は2年延長で調整 

・インバウンド（訪日外国人）向けの消費税の免税制度の悪用防止 

・ガソリン税のトリガー条項凍結解除の検討 また、同日、自民党と公明党は税制調査会の協議会を行いました。 定額減税・防衛増税の開始時期

・高校生の扶養控除の見直しのほか、公明党が提案する 住宅ローン減税の維持などについて議論しました。 

 次の「マルバツ審議」は来週になると思われます。

 ＜今後の流れ＞ 

・総会：11/17

・部会等重点要望ヒアリング：11/21 

・主要検討項目(1)：11/29 

・主要検討項目(2)：11/30 

・マルバツ審議：各項目について○×などをつけて振り分け 

・マル政項目：後日審議する項目について審議 

・マル政等処理案：政治的判断が必要なものをさらに審議 

・最終処理案：とりまとめ 

・総会、大綱の公表（12月中旬予定） 関連資料

クラウド会計の導入 

 創業支援 会社設立 

 医歯薬福祉支援 

 経営支援 

 融資獲得支援 

 補助金申請支援 　 

 経営力向上計画 　 

 各優遇税制 

 Ｍ＆Ａ など に

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