アメリカが大麻合法化なワケ？！

現在アメリカでは、１４の州で大麻草を医療用として使用することを州法で認めています。

アメリカ連邦法では厳重に取り締まられている大麻草ですが、その他の州でも個人的に使用しても厳罰に処せられることはありません。

これは、2009年2月にオバマ政権が医療大麻関連の施設への強制捜査や医療大麻に対する強制捜査を終結したことを宣言したことによるもの。しかし、アメリカ市民が合法的に医療大麻を使用することができるまでの道のりは、決して平坦ではありませんでした。

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アメリカも大麻禁止だった

アメリカは２０世紀の初めから、大麻草の所持や使用を厳しく制限。

その姿勢は国際社会にも強い影響を及ぼした。

アメリカは、万国アヘン条約で初めて大麻草を禁止物質とし、多くの国際条約をつくり、国連やWHOをリードしつつ、大麻草をコカインやヘロインに並ぶ有害な麻薬であると国際社会にアピールし続けてきたのだ。

アメリカ連邦政府のこのような働きかけによって、現在の国際社会が大麻草を厳しく取り締まるようになったかたちだ。

しかしアメリカ市民は、大学や地方行政機関など市民たち自身で、大麻草を科学的に検証。

大麻草とはどういうものなのかを研究してきた。

そしてその結果の多くは、連邦政府が発表してきたデータとは異なり、大麻草は身体的な依存はなく、医療としても副作用の殆どない物質であることが分かっていった。

それどころか、大麻草に含まれる多くの大麻成分「カンナビノイド」は、２５０種類以上の疾病に効果があることもわかってきたのです。

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大麻合法化のきっかけ

１９８０年代初めの頃にカリフォルニアを中心に起きたHIV発症が、医療大麻解放の大きなきっかけを作っていった。

患者やその家族たちは、同じ疾病を持つ仲間同士が、違法である大麻草をより安全に入手するための集りを開くことで連帯感が芽生え、精神的に支え合っていた。

その一方で、連邦政府とFBIは、その集まりを強制捜査し、末期患者すら連行していくという有様だった。

１９６０年代からロックと学生運動の中心地だったカリフォルニア州サンフランシスコ。偏見を嫌い、長い経験の中から市民運動の本質を理解していたのだ。

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大麻合法化

彼らは署名活動を行い、市や州に働きかけ、デモを行い、市民投票の権利を獲得していった。そして、１９９１年にはサンフランシスコ市議会は医療大麻使用者を積極的に逮捕しないという市条例を圧倒多数で可決。

その後も連邦政府の強制逮捕は続いていくが、１９９６年にはカリフォルニア州の住民投票で使用可能な法律が可決し、それがモデルとなり全米やヨーロッパへと広がっていく。

そして現在では、１４州で医療用大麻の使用が認められている。

ここまでの道のりには、多くの市民による30年以上に及ぶ活発な社会活動が存在している。デモや集会、署名活動、ロビー活動などを粘り強く行なってきた結果なのだろう。

その間には、多くの逮捕者も出た。アメリカも現在の状況を獲得するために、多くの時間と犠牲を伴ってきたようにみえます。

このように、市民は政府に任せきりにするのではなく、常に疑問を持ち、検証し、アピールしていく必要がある。

日本企業である大塚製薬は、大麻から抽出した成分で作られる「サティベックス」の開発に関わっています。

この薬品は、既にカナダでは認可され臨床に使用され、アメリカでもそろそろ発売予定です。

日本企業が関わっているということは、この薬の臨床結果や改善事例が多くなるにつれ信憑性が増し、日本でも合法化される日が近くなるのではないでしょうか？

日本人は、もっとデモや社会へのアピールをしていくべきなのでしょう。

以前わからなかったことが、今になって間違っていたと分かることだってあるのです。

健康に良いものが悪で、タバコやアルコールが善なわけがないのですから。