「老後の備え」税政支援

政府税制調査会は10日、老後の生活資金を蓄える現役世代の支援に向けた税制の検討に着手

国の財政悪化に伴う公的年金の先細りを念頭に、自助努力を一段と促す。

政府税調のテーマは「全世代型社会保障」の一環で、報告を出すのは19年以降になる見通し。

給付金の将来像も踏まえた制度設計に至るかが焦点になる。

所得税を非課税とする、iDeCo,NISAなど多様でそれぞれが、利用可能な額が異なり複雑。

政府税制は、もっとわかりやすく使いやすい仕組みを考えるとの事。

少なくとも、私たちの老後は現在の社会保障制度（年金、医療、介護など）のままでは乗り越えられない問いのが現実で

当然ながら、早くから（若いうち）の準備が必要！

自助努力！！