税制調査会の幹部会合で大筋合意　～令和6年度税制改正～

大阪吹田市の経営者様のよき相談相手剱もつ税理士事務所（北摂オフィス）です。 平素はご愛顧賜り誠にありがとうございます。

12月11日、政府が提示した税制改正案が自民党・公明党の税制調査会の幹部会合で了承されました。 各報道でも、主に「法人税関連」の改正情報が出てきました。 新しい情報を含め、整理すると次のとおりです。 

 ・賃上げ促進税制 

　　大企業：控除率20～35％（要件：3～7％賃上げ） 

　　中堅企業：20～35％（3～4％賃上げ） 　

　　中小企業：30～45％（1.5～2.5％賃上げ）＋最大5年の繰越控除 　

※上記は教育訓練費の増加による上乗せと女性活躍・子育て支援による5％上乗せ控除率(新設)を含む 　

※資本金1億円超・従業員数2,000人以下の「中堅企業」を新設 

・戦略分野国内生産促進税制 

　　半導体・電気自動車（ＥＶ）・蓄電池などの戦略分野の生産・販売量に比例した減税を10年間実施 　

　　※半導体：法人税×20％ 　

　　※半導体以外：法人税×40％ 

 ・イノベーションボックス税制 　

企業が国内で研究開発して令和6年4月以降に取得した特許・著作権など知的財産で得た所得の30％を控除 　

※控除期間：7年間 　

※知財を組み込んだ製品の売却益は見送り 

 ・外形標準課税等 　

資本金と資本剰余金の合計額が「10億円超」も課税対象に追加 　

ただし、令和5年度までに減資して課税対象外になった企業は 新基準を適用しない（現行で資本金1億円以下の企業は対象外） 　

大企業の子会社も令和8年度から課税対象に追加 　

資本金1億円以下で資本金と資本剰余金の合計額が2億円超 　

※令和8～9年度は激変緩和措置を設ける 　

※一定の要件を満たす場合は5年間の課税免除も 

 ・事業承継税制 　

　特例の申請期限を2年延長 

 ・防衛増税 　

　税制改正大綱の明示は見送り 

12日夕方から夜の「マル政等処理案」でほぼ内容は決定され、14日木曜日（協議が続けば15日金曜日）には大綱が出るのではないかと予想しています。

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 ＜今後の流れ＞ 

・総会：11/17 

・部会等重点要望ヒアリング：11/21 

・主要検討項目(1)：11/29 

・主要検討項目(2)：11/30 

・マルバツ審議：12/5 

・マル政項目(1)：12/7 

・マル政項目(2)：12/8 

・マル政等処理案：12/12 

・最終処理案：とりまとめ 

・総会、大綱の公表（12月中旬予定）

クラウド会計の導入 

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 医歯薬福祉支援 

 経営支援

融資獲得支援 

 補助金申請支援 　 

 経営力向上計画 　 

 各優遇税制 

 Ｍ＆Ａ など 

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