資金不足1225億円 新国立競技場が借金のカタに取られる日・・・
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■資金不足1225億円 新国立競技場が
借金のカタに取られる日
公開日：2018/10/17
新国立競技場は順調に来年 １１月末の完成に
近づいているが、事業主体の日本スポーツ振興
センター（ＪＳＣ）は火の車だ。
会計検査院の調査で巨額 “借金漬け”の実態が発覚
した。
今年４月、みずほ銀行を主幹事 にシンジケート
ローンを契約、 融資額は３１１億円に上る。
１２日の会見で、ＪＳＣ新国立競技場設置本部長
の今泉柔剛理事は
「返済期限は２０２３年。金利は ０．２６７％の
固定性。返済資金は ｔｏｔｏの収益を充て、担保
は未設定」 と本紙の質問に答えたが、利子負担だけ
で１億円近い公金が消える見通しだ。
なぜ、こんな事態となったのか。
新国立の整備費１５８１億円のうち、国が半分
（７９１億円）、都とＪＳＣが ４分の１
（３９５億円）ずつ負担。
ＪＳＣは運営するｔｏｔｏの売上金の 一部で賄う。
■時限措置が切れる五輪後が不安
財源確保に向け、１６年度から８年間の時限措置
で、ｔｏｔｏの売上金の うちＪＳＣへの分配割合を
従来の５％ から１０％にアップ。
年約１１０億円の収入を得ているが、新国立整備の
ほか、国立代々木 競技場の耐震改修工事など支払い
が立て込み、必要資金が不足。
借金するハメとなったのだ。
「時限措置によるｔｏｔｏの分配金は、 法律で
『国際的なスポーツ大会開催 のための施設整備』
などに用途が限ら れる。ＪＳＣ内もこの収益に
ついては 独立採算性を取り、『特定業務勘定』と
いう名称で会計を分けています」 （ＪＳＣ関係者）
会計検査院が指摘した資金不足額は来年度
までの２年間でナント、７９４億円。
特定業務勘定の現預金は約６１億円 しかないから、
心もとない。
しかもＪＳＣは、都と整備費の負担割合の協定書
を交わす必要があるのに、いまなお未締結。
その限り、施工者の大成ＪＶが工期を 終えるたび、
ＪＳＣが暫定的に都の 支払い義務を負う。
その総額は都負担の「歩行者デッキ」分を含め、
計４３１億円だ。
新国立の完成までに、ＪＳＣは会計検査院の指摘額
に都の負担分を加え、 １２２５億円もの資金不足に
陥る可能性があるのだ。
会計検査院によると、ＪＳＣは資金不足を補うため、
１８、１９両年度に４８０億円を新たに借り入れる
予定 だが、ｔｏｔｏの時限措置は２３年に 切れる。
分配割合が５％に戻ることを見通し、 返済期間は長期
に及ぶことが予想されるという。
２２年度までのｔｏｔｏの分配収入に ついて、
ＪＳＣは毎年度１１０億円程度を見込むが、
会計検査院は 「想定通りの収入があるかは不明」と
ダメ出し。
ｔｏｔｏの売り上げが減れば、巨額の借金が焦げ付き
かねない。
前出の今泉理事は
「会計検査院の調査は今年２月段階 の話がベース。
新たな借金の額は 現在、かなり圧縮できた」と釈明
したが、 その額も返済期間も明かさなかった。
五輪終了後、新国立が借金のカタに取られる日が
来てもおかしくない。
【転載終了】
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結局、最終的には都民と国民の税金から救済
となるのでしょうね。
どうしてこんなに無理をして五輪を招致する
のか？
一部の利権屋のためになぜ国民が税金で補填しな
ければならないのか？・・・です！