消費増税2％ポイント還元で・・・

2018.10.18 00:45

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■消費増税2％ポイント還元で・・・

　中小・零細10万件が倒産危機

　公開日：2018/10/18

　来年１０月に実施予定の消費増税で、

中小企業がバタバタと倒産するかも

しれない。

そんな臆測が市場を駆け巡っている。

　中小店舗を対象とした

「２％のポイント還元」が経営を圧迫

しかねないというのだ。

　「ポイント還元は中小店舗を支援する

目的のようですが、小売店にはいい迷惑

でしょう。ポイント還元はクレジットカード

などキャッシュレス決済が対象なので、

店側は決済のための端末を導入しなくて

はなりません。初期費用に加え、カード

会社に払う手数料は安くありません」

（大手カード会社）

　クレジットカード端末（電子マネー併用）

の導入費用は１０万円以下というが、

決済ごとに店側がカード会社に払う手数料は、

中小店舗だと購入金額の５％程度だ。

パスモなどの電子マネーは２～３％が通常

といわれる。

　「消費税引き上げは、消費そのものを

低迷させます。そこにキャッシュレス対応

の費用が上乗せされたら、中小店舗は悲鳴

を上げるでしょう。かといって、現金商売

を続けたら消費者離れは深刻となり、売り

上げは落ち込みます。立ち行かなくなる中小

・零細が続出する恐れが高いといえます」

（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）

■小売業の１７％が赤字だけに・・・

　東京商工リサーチによると、上半期

（４～９月）の倒産件数は４１２４件で前年

同期比２．２７％減と低水準だった。

ところが、小売業は産業別で最悪の４．３８％

増を記録した。しかも小売業の１７％が赤字

（１８年３月期ベース）だ。

　ただでさえ経営難に陥っている小売業は、

消費増税でさらに追い詰められる。

廃業、倒産が加速するのも当然だ。

商業統計調査（経産省）によると、小売業の

事業所数は約７６万（２０１４年）だ。

うち従業員数が９人以下の「中小・零細」は

約６３万に上る。

１７％（赤字決算）が経営不振だとしたら、

実に１０万７１００件だ。

　“２％ポイント還元”は、１０万超の倒産を

誘発する危険がある。

【転載終了】

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　妻の店はどうするのだろう？

　まあ、２ヶ月に一回来る常連の固定客

なので１０％でも問題ないかな？

　しかし、こんな政権を４０％超の支持者

がいることが信じられませんね。