公正証書遺言作成に要する経費

公証人の業務に必要な手数料は公証人手数料令で定められています。

１　手数料算出の基準

　　法律行為の目的の価額に応じて

　　１００万円以下　　　　　　　　　　　　　５０００円

　　１００万円を超え２００万円以下　　　　　７０００円

　　２００万円を超え５００万円以下　　　　１１０００円

　　５００万円を超え１０００万円以下　　　１７０００円

　　１０００万円を超え３０００万円以下 　　２３０００円

　　３０００万円を超え５０００万円以下 　　２９０００円

　　５０００万円を超え１億円以下 　　　　　４３０００円

　　１億円を超え３億円以下 　　　　　　　　４万３０００円に超過額５０００万円までご　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とに１万３０００円を加算した額

　　３億円を超え１０億円以下　　　　　　　　９万５０００円に超過額５０００万円まで

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ごとに１万１０００円を加算した額

　　１０億円を超える場合　　　　　　　　　　２４万９０００円に超過額５０００万円ま

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　でごとに８０００円を加算した額

２　具体的な手数料算出の留意点

①　相続人または受贈者１人毎にその財産額から１の基準表により手数料額を求め、

　これらの手数料額を合算して、当該遺言公正証書全体の手数料を算出します。

②　全体の財産が１億円以下のときは、上記(1)によって算出された手数料額に、1万1000 円

　を加算します。

③　遺言公正証書は、通常、原本、正本および謄本を各１部作成し、原本は、公証役場で保

　管し、正本および謄本は、遺言者に交付されます。その手数料が必要になります。

　　原本は、４枚（横書きの場合は３枚）を超えるときは、超える1 枚ごとに250 円の手数料

　、正本および謄本の交付は、枚数１枚につき250 円の手数料が必要となります。

④　遺言公正証書の作成が嘱託人の病床で行われたときは、①の手数料額に、50 ％加算さ

　れることがあるほか、公証人の日当と、現地までの交通費が掛かります。

３　その他

　証人2名の日当と交通費が必要になります。