“ボッタクリ”消費増税に庶民の反乱・・・
日刊ゲンダイ
【転載開始】
■社会保障カットばかり
“ボッタクリ”消費増税に庶民の反乱
安倍首相が１５日の臨時閣議で
来年１０月の消費税率１０％への
引き上げを正式表明したことを受け、
テレビニュースやワイドショーが
こぞってこの話題で喧々囂々だ。
税率アップの方向性こそ２０１２年
の法改正で決まっているものの、
その制度設計や準備がメチャクチャ
なことが改めてクローズアップされ
ているからである。
誰もが首をかしげるのが軽減税率
（８％）の適用対象。
同じコンビニで買っても持ち帰れば８％
なのに、イートインスペースで食べたら
外食扱いで１０％になる。
小中学校などの給食は８％でも、
大学などの学食は他の選択肢がある
として１０％だ。
その境界線はどうにも分かりにくいし、
店頭で大混乱するのは目に見えている。
増税による消費落ち込み対策として
「２％分のポイント還元」が検討されて
もいるが、クレジットカードやキャッシュ
レス決済の買い物が対象で、 小売店は
そのために専用の読み取り機などを購入
しなければならない。
期間限定の“サービス”のために余計な出費
を強いられる店舗はたまったもんじゃない。
ただでさえ低所得者ほど負担が重くなる
消費税は、逆進性のある悪魔的不公平な税だ。
そこへもってきて理不尽な話のオンパレード。
安倍身勝手政権のデタラメ増税に対して、
庶民の怒りに火が付き、 一気に燃え広がって
いるのは当然である。
■社会保障の充実は反故
そもそも消費税率は何のために引き上げら
れるのか。
増税は、民主党・野田政権下の２０１２年
８月に、民主・自民・公明の「３党合意」
で決まったのだが、正式には
「社会保障・税一体改革に関する３党合意」
だった。
「このままでは早晩、社会保障の財源に大きな
穴があいて立ちいかなくなるとの強い危機感
から、社会保障制度の全般的改革を推進する
ことを条件に、その財源を確保するために
消費増税を国民にお願いする」という建前
だったはずだ。
増税分は全額、社会保障の充実に充てられ
るとしていた。
ところが、である。
同年１２月に安倍政権に交代すると、社会
保障の充実はすっかり反故にされた。
「自助・共助・公助の適切な組み合わせ」
がうたわれていたはずの社会保障制度改革が、
１３年１２月の「プログラム法」の 成立で、
「自助」が基本で政府はそれを “支援”する
役割だということにスリ替わった。
そうなると、社会保障は充実どころか、逆に
削減ラッシュだ。
この間、安倍政権は７０～７４歳の医療費
負担を原則２割に引き上げ、特養ホームの
入所資格を原則要介護３以上に限定。
年金カット法も成立させた。
直近では「人生１００年時代」などと言い
ながら、年金支給年齢を７５歳まで引き上げ
る議論まで始めている。
今度の消費税１０％への引き上げ表明に
あたって、安倍は「全世代型社会保障制度」
への転換を掲げた。
幼児教育の無償化など少子化対策も充実
させるということで、増税分の使い道を
社会保障と借金返済で「１対４」の比率
だったところを「１対１」にしたとアピール
している。
だが、「３党合意」に遡れば、増税分は全額
社会保障に使うはずだったのだから、何をか
いわんやだ。
社会保障の充実なんて嘘八百なのである。
ジャーナリストの斎藤貴男氏がこう言う。
「消費増税をめぐる一連の流れは、最初 から
最後まで詐術というか、ただ国民をだますため
だけのものだったのです。消費 増税が社会保障
目的なんて嘘。カネに色は 付いていません。
政府は増税分を社会保障 に充てると言っても、
既存の税収の社会 保障への使途を維持するとは
言っていない。 だから現実に年金カットだなん
だと、どん どん削減されてきたじゃないですか。
『１対４』 とか『１対１』というのもレトリック
に過ぎず、 国民をだましているのです」
◇「全世代型社会保障」も毎度の“印象操作”
確かに増税の一方で社会保障費の削減は 半端ない。
つい最近も、生活保護受給者が
「ジェネリック（後発医薬品）」しか使えなくなった
のをご存じか。
生活保護法の改正でジェネリック使用が 原則化され、
今月１日、施行されたのだ。
理由はもちろん薬価が安いから。
ジェネリックは特許切れの先発医薬品と同じ
有効成分で作られた後発品で、薬価は先発品
の３～７割に抑えられている。
ただ、同じ有効成分をうたっているとはいえ、
「同一品ではない」とみる医師も少なくない。
不安だから先発品を使いたいという患者もいる
だろうに、社会保障費を減らすためには有無を
言わせぬ措置なのである。
生活保護受給者でなくとも、薬局で処方箋
を出した際、最近はまず、
「ジェネリックでもいいですか？」と聞かれる。
医療費削減のため、厚労省が薬局にそう説明する
よう指導しているからだ。
結局、政府は社会保障を減らすことしか眼中
にないのだ。
国民の健康や生活など 後回し。
「全世代型社会保障」と、毎度のごとくスローガン
が躍るだけで、その内実はお寒い限りなのである。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が
こう言う。
「国民は『消費増税は社会保障のためだから
仕方ない』と思わされてきましたが、これは
安倍政権お得意の“印象操作”です。消費税は
逆進性が強く、庶民から集めた税金が結局、
富裕層に逆分配されているのが現実。『全世代
型社会保障』にしても、若年層や子供向けの政策
を増やす一方で高齢者向け福祉は 削減されるわけ
で、世代間対立を利用した パイの奪い合いです。
むしろ『全世代型社会 不安』ですよ」
■もう国民は信用しない
やらずブッタクリ――。
安倍政権の悪辣なペテンに、もう国民は感づいて
きている。
朝日新聞が１３、１４日実施した世論調査。
政権に力を入れて欲しい政策のトップが
「社会保障」なのに、安倍の掲げる「全世代型
社会保障」について「期待できない」 が５７％で、
「期待できる」は３２％にとどまった のだ。
嘘と欺瞞で塗り固められた安倍政権の５年
１０カ月で、トリクルダウンは起きず、賃金が
上がらず、アベノミクスの正体がすっかり割れ た。
来年の消費増税時はまさに景気後退局面 に入ると
予測されているのに、小手先の 景気対策で乗り
切れるわけなどなく、日本 経済は奈落の底に落ち
て行く恐れが高い。
増税だけして、社会保障は削減の一途。
所得は増えず、生活は苦しくなる一方。
これでは国民の怒りが爆発してもおかしく ない。
大政局に発展する予兆もあると、政治評論家
の野上忠興氏がこう言う。
「消費税で社会保障を充実させると、安倍
政権はその場しのぎの説明でしのいできました
が、さすがにもう通用しなくなってきた。モリ
カケ問題もあり、安倍首相という人物が、もはや
国民の信用を失っていることもある。増税は来年
１０月です。近づけば近づくほど、国民の反発
は強くなる。来春の統一地方選、来夏の参院選
への影響は避けられないで しょう。安倍首相が
やけっぱちになって衆参ダブル選挙なんて打った
ら、裏目に出て、自民党はガタガタになるかも
しれませんよ」
安倍政権のままなら、庶民は消費増税でむしり
取られるばかりで、社会保障の充実などあり得ない。
税収は、富裕層、そして兵器爆買いなどでトランプ
米国に移転されるだけだ。
一度火が付いた庶民の反乱は簡単には鎮まらない。
安倍は覚悟した方がいい。
【転載終了】
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＞安倍政権は７０～７４歳の医療費
負担を原則２割に引き上げ、特養ホーム
の入所資格を原則要介護３以上に限定。
年金カット法も成立させた。
直近では「人生１００年時代」などと言い
ながら、年金支給年齢を７５歳まで引き
上げる議論まで始めている。
介護をしている家庭は分かりますが、
若い世代が安倍政権を支持するのは、
経験不足によるものと思われます。
必ず、ご自分たちの降りかかることで
あり、安倍支持だったことを後悔する時
が来るかも。
安倍ペテン政治は、「アベノミクス」
の時 から言われていたのですが！
「消費増税の三党合意」も当時の野田元総理
が騙されたのです。
野田氏に総理をやらせた旧民主党も悪いの
ですが、総理の器ではありません。
来年の統一地方選挙や参議院選挙は確実に
負けるでしょうね。
これだけ、自民党のペテン政治に騙されても
懲りない国民て何だろう？？？