認知症高齢者の資産140兆円老後の備えが使えないケースも！
ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ
【転載開始】
■認知症高齢者の資産140兆円
老後の備えが使えないケースも
2018年10月17日
認知症の高齢者が保有する
金融資産がことし３月の時点で
140兆円に上り、2030年度には
200兆円を超えるという推計を
民間のシンクタンクがまとめました。
老後のために蓄えた資産を適切
に使えなくなっているケースも
出ていて、対策が課題となって
います。
第一生命経済研究所は、国が
まとめた認知症の人の割合や家計
の貯蓄などのデータをもとに、
認知症の高齢者が預貯金や株など
の金融資産をどれくらい保有して
いるか推計しました。
それによりますと、ことし３月の
時点で認知症の高齢者が保有する
金融資産は143兆円に上るという
ことです。
さらに、今後も高齢化が進む
ことで、2030年度には200兆円を
超えるとしています。
厚生労働省によりますと、認知症
の高齢者は全国で500万人を超え、
65歳以上の７人に１人が認知症だと
推計されています。
老後のために蓄えておいた資産を
認知症のため適切に使えなくなって
いるケースが出ているほか、家族が
預金を引き出そうとしても本人の意思
確認ができず銀行に断られてしまう
ケースも少なくない ということで、対策
が課題となって います。
■資産蓄えたのに認知症で生活に支障も
老後のために十分な資産を蓄えたのに
認知症のため生活に支障を来す高齢者が
各地で相次いでい ます。
現在は東京 世田谷区の有料老人ホーム
で暮らしている76歳 の男性もその１人です。
男性は認知症と診断されていますが、
世田谷区内のマンションで１人で暮らし
ていました。
独身で長年にわたって食器メーカーの
営業職として働き、老後のための資金を
蓄えてきました。
ところが認知症のため次第に金銭管理
ができなくなり、水道・電気などの光熱費
や税金の支払いが滞って督促が届くように
なっていたということです。
食事も満足にとれず、おととし自宅近く
の道路で倒れているのを近所の人が見つけ、
地域包括支援センター に連絡しました。
それまで福祉や介護の手は届いておらず、
マンションの室内は荒れ果てた状態だった
ということです。
その後、男性はヘルパーなどの介護
サービスを受けて生活してきましたが、
１人暮らしがさらに難しくなったため、
ことし７月から施設に入ることになりました。
その際に福祉の担当者が男性の資産を
正確に確認したところ、残高が1500万円と記載
された預金通帳が見つかりました。
ほかにも複数の口座があり、預金額は合わせて
数千万円に上る ことがわかりました。
このうち一部の口座については預金通帳が
まだ見つかっていない ため、今月も男性の立ち
会いの下、マンションの室内を捜し回り、
ようやく通帳を発見しました。
この預金について男性は
「退職金だったと思うがよく覚えて いない」と
話していました。
男性は現在、毎月の料金がおよそ30万円の
有料老人ホームに入居 しています。
預貯金の管理は施設がサポートしていて、
男性は１日３食きちんと食べ、 毎日、缶ビール
１本を飲むのが楽しみだと言います。
運動もして、健康状態がよくなり、 表情が明るく
なったということです。
男性は「今の生活は施設の中にみんないるので、
孤独を感じなく ていいと思います」と話しています。
男性が暮らす有料老人ホーム 「らいふ経堂」の
松村愛さんは
「金銭管理は自分ではできない状態 なので、本人
としっかり話しをして ご自身のために使えるよう
にサポート していきたい」と話しています。
■判断能力低下に備え資産活用のサービスも
認知症などで判断能力が低下したときに自分
の資産がきちんと医療費などに活用されるように、
高齢者が事前に備えておく動きも広がっています。
東京 立川市に住む早川ミツヱさん （77）は、
３年前に脳梗塞で倒れて左半身にまひがあり、
八王子市の 病院に通院してリハビリを続けています。
今後万が一、認知症になったり脳梗塞が再発
したりして判断能力 が低下した場合にも自分が
望む 治療を受けられるよう、病院から紹介された
新たなサービスの利用 を始めました。
このサービスは、信託銀行に口座 を作って
あらかじめ預金しておくと、 必要なときに病院
などに直接口座から入院費や治療費が支払われる
仕組みです。
資産をどのように使ってほしいかや、判断能力
が低下したときの財産管理を誰に任せるかなど
を事前に登録することができます。
早川さんは、介護や医療にかかる費用を夫や
子どもではなく自分の 資産から出すとしたうえで、
判断できなくなったときには夫に財産の管理を
任せると登録してい ます。
早川さんは
「いつどうなるかわから ないので備えておくと
とても安心です。 せっかく貯めたお金が認知症
で使え なくなるのはもったいないことです。
家族とも相談して元気なうちに決めておくこと
が大事だと思います」と話していました。
信託銀行とともにサービスを提供する
「北原トータルライフサポート 倶楽部」の
責任者、浜崎千賀さんは
「高齢者のお金の問題が年々、深刻 化している
のを現場でも実感しています。人生の最期でみず
からが望む 医療を受けてもらえるようサポート
していきたいです」と話していました。
■専門家「早い段階から準備を」
認知症高齢者の資産管理に詳しい慶應義塾大学
の三村將教授は
「１人暮らしの高齢者が増加し、認知症高齢者の
資産管理は最近注目 されはじめてきたが、今後、
さらに多くの人が直面する問題だ。資産が有効に
活用されないことは日本の経済にとっても大きな
損失になる」 と指摘しています。
そのうえで
「家族がいても認知症の高齢者の資産管理を十分
にサポートする ことは難しく、銀行や郵便局など
周囲で支えていく仕組みづくりが必要になる。
高齢者自身も早い段階から認知症になったときに
備えてどのように資産を使うのか自分の意思を
示しておくことが 大切だ」と話しています。
■判断能力の低下に備え 事前に準備を
認知症による判断能力の低下に備えて事前に
準備しておくよう、 専門家は呼びかけています。
まずは、自分の資産をどのように使うのか、
元気なうちに家族や身近な人と話し合って
おくことが 大切です。
さらに判断能力が低下したときに 財産を管理
してくれる「任意後見人」 をあらかじめ選んで
おくこともでき ます。
判断能力が低下したあとで家庭裁判所から選ば
れる「成年後見人」 などとは異なり、「任意後見人」
は 自分の意思で選べます。
自治体などが設置している 「成年後見センター」
で相談を受け 付けています。
【転載終了】
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＞軽く見ると認知症への注意喚起にも
見えますが、どうにも個人資産を国が
管理するための布石にも見えるところ
です。奇しくも今年に施行された
「休眠預金等活用法」によって、
来年1月から10年以上放置された
口座の預金を政府が運営管理する
ことになりました。
というようなコメントにも見られるように、
１４０兆円という額に国が触手を伸ばしても
不思議ではないですね。
資産管理は重要ですね。