一点突破「企業献金禁止」で野党、参院選に布石
【政治ニュース】 甘利明 前経済財政再生大臣の金銭授受問題で「企業（団体）献金」を禁止する野党共闘の流れが起こっている。平成二十八年二月一日に民主・枝野幸男 幹事長は『企業献金禁止法案』の検討を急ぐ旨を記者団に伝え、三日に岡田克也 代表が同法案の提出を維新と共同で提出する方針を示した。枝野幹事長は、甘利前大臣と国民の期待・関心が高まっている点を強調。共産・社民も協調する。七月の『参院選』に向けて、企業献金の廃止を目論む。自民は慎重な姿勢で、公明は一定理解に留まる。
「企業献金禁止」の波は、一月二十七日に民主・維新・元気・改革結集により発足した「クリーンな政治実現する勉強会」が端を発した。初回の勉強会にも関わらず、『企業献金禁止法案』を提出するコトを掲げた。平成二十六年の政治資金収支報告書／総務省では、自民向けの企業献金は全体（二十五．七億円）の九割。政党本部の収入で自民は、二百三十四．三億円。自民の企業献金は、収入の一割となる。下部に、自民への企業献金額の順位で企業・団体名を列記する（組織の長の名前は報道現在）。
＝解説＝
最も注視すべきは、『企業献金禁止法案』への対処の仕方となるだろう。対処の仕方を与党が間違えば『参院選』で国民が新たな審判をするコトになる。甘利 前大臣の辞任発表前日に元気の松田代表らが仕掛けた勉強会は、野党第一党のナンバーツーである枝野幹事長をも動かし、野党の足並みが揃った。この間、三日間。辞任より一週間を待たずに企業献金を禁止する法案を提出する体制が整った。早ければ来週にも提出される可能性もある。
四月の衆院解散のニュースも飛ぶ中、与党・自公の対処は難しい。先月末に行われた世論調査で共同・読売・毎日の内閣支持率は、全て五割を超えていた。然しながら企業献金を悪しとみる国民が増えれば、自民大勝の予想であった来る選挙に暗雲が立ち込める。維新と旧・みんな系は俄然やる気であるので、第一野党の民主が如何様に牽引し、自公が国会内で対処するかが今後二ヶ月のポイントであろう。その波は、献金をする企業にも差し向けられる。
（了）
- 日本自動車工業会（会長：池史彦）
- トヨタ自動車（7203.T1 代取：内山田竹志・豊田章男）
- 石油連盟（会長：木村康）
- 日本電機工業会（会長：津田純嗣）
- 日本医師連盟（委員長：横倉義武）
- 日本鉄鋼連盟（会長：柿木厚司）
- 日本歯科医師連盟（会長：高橋英登）
- キヤノン（7739.T1 代取：御手洗冨士夫）
- 住友化学（4005.T1 代取：十倉雅和）
- 日産自動車（7201.T1 代取：カルロスゴーン・志賀俊之・西川廣人・グレッグ・ケリー）
- 本田技研工業（7267.T1 代取：八郷隆弘）
- 東京海上日動火災保険（代取：永野毅）
- 新日鐵住金（5401.T1 代取：宗岡正二・進藤孝生）
- 不動産協会（理事長：木村惠司）
- 日野自動車（7205.T1 代取：市橋保彦）
- 東芝（6502.T1 代取：室町正志）
- 日立製作所（6501.T1 代取：東原敏昭）
- パナソニック（6752.T1 代取：長栄周作・松下正幸・津賀一宏・山田喜彦・鹿島幾三郎・宮田賀生・高見和徳）
- 富士重工業（7270.T1 代取：吉永泰之）
- ダイハツ工業（7262.T1 代取：三井正則）
- いすゞ自動車（7202.T1 代取：片山正則）
- 全国信用金庫協会（会長：大前孝治）
- 日本生命（代取：筒井義信）
- 旭化成（3407.T1 代取：浅野敏雄）
- 三井住友海上火災保険（代取：江頭敏明・柄澤康喜）
- スズキ（7269.T1 代取：鈴木修・原山保人・鈴木俊宏・本田治）
- 新日本製鐵（5401.T1 代取：宗岡正二・進藤孝生）
- 三菱重工業（7011.T1 代取：宮永俊一・大宮英明）
- 富士通（6702T.1 山本正已・田中達也）
- ワールドメイト（理事長：神田裕）
- 日本薬剤師連盟（会長：山本信夫）